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建通新聞社四国
2018/06/29
【高知】高知県林業振興・環境部 公共工事箇所付け
高知県林業振興・環境部は、２０１８年度の治山工事と林道開設工事の箇所付け概要を明らかにした。総事業費は29億０９９０万円で、そのうち治山工事は42カ所（１地区）、18億９６００万円、林道開設工事は18路線23工区、10億１３９０万円。工事・業務は各林業事務所から順次発注・外注する。
治山工事では、山地治山事業が16カ所（１地区）、９億３７６０万円。うち台風や豪雨に起因する山腹崩壊により荒廃した山地の復旧整備を図る復旧治山事業は、四万十町浦越、宿毛市久保浦など12カ所、６億８６１０万円。地すべり防止区域内の計画的な整備を推進する地すべり防止事業は、いの町葛、大豊町西川など４カ所、２億０１５０万円。崩壊危険値の把握・分析を行い、事前防災対策を進め、地域の防災力を高める山地災害重点地域総合対策事業は越知町・佐川町地区で調査を実施する。
重要な水源地域で、荒廃森林、水土保全施設の整備や荒廃地の復旧整備を行う水源地域等保安林整備事業は８カ所、３億２６４０万円。全てが水源森林再生対策事業、馬路村と大川村の各４カ所で実施する。
荒廃山地や荒廃の危険性が高い山地、崩壊によって発生した土砂や流木が下流に被害を与えるなど、民政安定上放置しがたい山地で復旧整備を実施する山地防災事業は18カ所、６億３２００万円。うち、激甚災害で被災した地域や特殊土壌地帯で発生した荒廃地で、次期降雨時の災害を未然に防止する林地荒廃防止事業は、黒潮町横浜、土佐町押谷など14カ所、５億１８３０万円。山腹崩壊や落石の可能性が濃厚な山地や侵食によって荒廃の可能性が高い渓流で、民政安定上放置しがたい山地で実施する予防治山事業は、いの町勝賀瀬№２など３カ所、８０２０万円。既設の治山施設を有効活用し、山地災害を未然に防止する治山施設機能強化事業は、安田町西の川で実施する。
林道開設工事では、森林整備基盤の充実と山村農林業の振興を図る林道開設事業は仁淀川町のシバ小屋線、北川村の島日浦線など５路線５工区、２億３６７０万円。地域の経済基盤強化や生活環境整備を図る県営道整備交付金事業はいの町の土居柳野線、安芸市の畑山仲木屋線など８路線12工区、５億１１５４万円。旧緑資源幹線林道を継承し、林業を中心とした総合的な地域振興を図る幹線林道事業は四万十市の中村・大正線３工区、梼原町の梼原・東津野線など５路線６工区、２億６５６５万円。
提供：建通新聞社
治山工事では、山地治山事業が16カ所（１地区）、９億３７６０万円。うち台風や豪雨に起因する山腹崩壊により荒廃した山地の復旧整備を図る復旧治山事業は、四万十町浦越、宿毛市久保浦など12カ所、６億８６１０万円。地すべり防止区域内の計画的な整備を推進する地すべり防止事業は、いの町葛、大豊町西川など４カ所、２億０１５０万円。崩壊危険値の把握・分析を行い、事前防災対策を進め、地域の防災力を高める山地災害重点地域総合対策事業は越知町・佐川町地区で調査を実施する。
重要な水源地域で、荒廃森林、水土保全施設の整備や荒廃地の復旧整備を行う水源地域等保安林整備事業は８カ所、３億２６４０万円。全てが水源森林再生対策事業、馬路村と大川村の各４カ所で実施する。
荒廃山地や荒廃の危険性が高い山地、崩壊によって発生した土砂や流木が下流に被害を与えるなど、民政安定上放置しがたい山地で復旧整備を実施する山地防災事業は18カ所、６億３２００万円。うち、激甚災害で被災した地域や特殊土壌地帯で発生した荒廃地で、次期降雨時の災害を未然に防止する林地荒廃防止事業は、黒潮町横浜、土佐町押谷など14カ所、５億１８３０万円。山腹崩壊や落石の可能性が濃厚な山地や侵食によって荒廃の可能性が高い渓流で、民政安定上放置しがたい山地で実施する予防治山事業は、いの町勝賀瀬№２など３カ所、８０２０万円。既設の治山施設を有効活用し、山地災害を未然に防止する治山施設機能強化事業は、安田町西の川で実施する。
林道開設工事では、森林整備基盤の充実と山村農林業の振興を図る林道開設事業は仁淀川町のシバ小屋線、北川村の島日浦線など５路線５工区、２億３６７０万円。地域の経済基盤強化や生活環境整備を図る県営道整備交付金事業はいの町の土居柳野線、安芸市の畑山仲木屋線など８路線12工区、５億１１５４万円。旧緑資源幹線林道を継承し、林業を中心とした総合的な地域振興を図る幹線林道事業は四万十市の中村・大正線３工区、梼原町の梼原・東津野線など５路線６工区、２億６５６５万円。
提供：建通新聞社
