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　７月１〜７日の１週間、全国安全週間がスタートする。香川労働局では７月３日に高松市のレグザムホール小ホールで「香川産業安全衛生大会」を開催する他、５日に「建設工事現場への局署合同パトロール」を公開で実施するなど、安全意識の高揚と安全活動の定着を図る。６月の準備月間を含め各労働基準監督署でも安全週間周知会を県内各地で実施した他、各事業場で自主的な安全管理などの実施を呼び掛けるなど監督指導を強化している。熱中症予防対策でも６〜９月まで建設工事現場を中心に、パトロールを行い、「ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン」対策を強化する。交通労働災害にも力を入れる。
　県内の建設業における休業４日以上の死傷者数は、２０１５年が１１０人、16年１３８人、17年１３９人と２年連続増。このうち死亡災害は15・16年ともに２人、17年が３人。また、18年５月末の建設業の労働災害発生状況は休業４日以上の死傷者数が49人と前年同期（33人）に比べ約48・５％増と同時期に比べ著しい増加を示した。うち死亡者は２人で前年同数。型別で建設業は運輸交通業と並び、「墜落・転落」の発生率が高い。
　第13次労働災害防止計画（２０１８年度〜22年度、５カ年計画）によると県内の労働災害の着実な減少を目指し、建設業の死傷災害で12次防最終年の17年１３９人に対し22年に１１９人以下とする減少率14・４％を目標に置いた。また、死亡災害の重点業種の一つに建設業を挙げ、建設業労働災害防止協会香川支部などの労働災害防止団体、業界団体などと連携しつつ企業や労働者の意識改革を促す。

提供：建通新聞社