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滋賀産業新聞
2018/07/02
【滋賀】日野町の定住宅地整備
日野町が西大路地区の定住人口を増やすための宅地整備を実現するため、協定を結び滋賀県土地開発公社が事業主体となって用地の買収から測量設計、造成工事、分譲まで実施することに対し、公社の事業費借入に町が債務保証を行なうことを担保する債務負担行為（西大路地区定住宅地整備事業〔18～23年度〕1億7681万5千円）を盛り込んだ日野町18年度一般会計補正予算（第1号）が町議会6月定例会最終日の25日、全員の賛成で可決、成立した。
予算の議決を受け、町と公社は協定の締結に向け最終調整。遅くとも8月中には協定を結び、その後公社は今年度から測量・設計等に取り掛かり、19年度後半から造成工事（約半年）、20年度後半（21年初め）より分譲を開始―をスケジュールとして事業を展開する見通しとなった。
債務負担行為で設定した金額は、現時点で見積る宅地の整備・販売にかかる総事業費。宅地が全区画販売できれば不用となり、売れ残りなど計画通りにいかなかった場合の公社債務に対する町の保証を担保するもの。
西大路地区での宅地整備に向けては、町が16年度に手法等を調査・検討する「定住宅地化整備検討調査業務」（担当＝㈱八州京都営業所）を実施。この報告書をもとに17年度に地元と協議を進め、今年3月、地元・西大路自治会から地権者の同意書を添えた宅地整備に係る要望書が提出されるに至り、公社と正式に協議を開始し今日に至った。
今回宅地整備を行なうのは、検討調査を行なった4つのゾーン6候補地の1つで、面積は約0・8㌶、戸建住宅地25区画程度を見込む。
計画地は大半が農地で、現在もほぼ土地区画整理事業が計画された当時のままとなっており、今後、逆線引（市街化区域から市街化調整区域への編入）の可能性が懸念される状況となり、不退転の決意で市街化誘導を行なう方策の検討を進めた。
町は現在、西大路地区を含む町東部地域の活性化に向け、日野東部広域農道のミッシングリンクを解消、通勤時間帯の渋滞が慢性化している国道307号を補完する南北幹線・町道西大路鎌掛線の整備を22年度の完成を目標に進めており、田園回帰による都市からの移住がこの地域にもある今を好機と捉え取り組みを進め、第1弾となる今回の宅地整備を成功させ、第2弾、第3弾への拡大を期待する。
提供：滋賀産業新聞
予算の議決を受け、町と公社は協定の締結に向け最終調整。遅くとも8月中には協定を結び、その後公社は今年度から測量・設計等に取り掛かり、19年度後半から造成工事（約半年）、20年度後半（21年初め）より分譲を開始―をスケジュールとして事業を展開する見通しとなった。
債務負担行為で設定した金額は、現時点で見積る宅地の整備・販売にかかる総事業費。宅地が全区画販売できれば不用となり、売れ残りなど計画通りにいかなかった場合の公社債務に対する町の保証を担保するもの。
西大路地区での宅地整備に向けては、町が16年度に手法等を調査・検討する「定住宅地化整備検討調査業務」（担当＝㈱八州京都営業所）を実施。この報告書をもとに17年度に地元と協議を進め、今年3月、地元・西大路自治会から地権者の同意書を添えた宅地整備に係る要望書が提出されるに至り、公社と正式に協議を開始し今日に至った。
今回宅地整備を行なうのは、検討調査を行なった4つのゾーン6候補地の1つで、面積は約0・8㌶、戸建住宅地25区画程度を見込む。
計画地は大半が農地で、現在もほぼ土地区画整理事業が計画された当時のままとなっており、今後、逆線引（市街化区域から市街化調整区域への編入）の可能性が懸念される状況となり、不退転の決意で市街化誘導を行なう方策の検討を進めた。
町は現在、西大路地区を含む町東部地域の活性化に向け、日野東部広域農道のミッシングリンクを解消、通勤時間帯の渋滞が慢性化している国道307号を補完する南北幹線・町道西大路鎌掛線の整備を22年度の完成を目標に進めており、田園回帰による都市からの移住がこの地域にもある今を好機と捉え取り組みを進め、第1弾となる今回の宅地整備を成功させ、第2弾、第3弾への拡大を期待する。
提供：滋賀産業新聞
