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建設経済新聞社
2018/06/29
【京都】都計審持続可能な都市検討部会 都市構築プランの方向性示す
京都市都市計画審議会の第６回持続可能な都市検討部会（部会長・川﨑雅史京都大学大学院教授）が27日、京都市内で開かれ、市が持続可能な都市構築プラン（仮称）の方向性を示した。
市は人口減少や高齢化の進行を見据えた持続可能な都市の構築、暮らしやすく魅力あるまちづくりを目指し、機能誘導のあり方や手法を含む取組方針を29・30年度の２ヵ年かけて検討。検討への意見を求めるため都計審に部会を設置し検討を進めている。
持続可能な都市構造を目指した土地利用の誘導等を図るためのまちづくり指針となる持続可能な都市構築プランについて、検討のコンセプトは『京都には「未来に向けた責任がある」「単純な都市の縮小の考え方はなじまない」』とした。
５つの柱（①都心部・定住人口の求心力となる拠点の魅力・活力の向上②安心安全で快適な暮らしの確保③産業の活性化と働く場の確保④京都ならではの文化の継承と創造⑤緑豊かな地域の生活・文化・産業の継承と振興）を掲げ、それを踏まえた地域分類として、①広域拠点エリア（歴史的都心エリア、京都駅周辺エリア、二条・丹波口・梅小路周辺エリア）②地域中核拠点エリア（桂、竹田、山科、六地蔵の都市間交通結節拠点、嵯峨嵐山、国際会館、東山の文化・交流特色拠点など）③日常生活エリア（都市居住エリア、郊外居住エリア）④ものづくり産業集積エリア（西部産業集積エリア、南部産業集積エリア、新産業・研究開発型産業集積エリア）⑤緑豊かなエリアの５エリアを設定。この５エリアに、京都ならではの資源を活かし新たな魅力や価値を継承・創造する「学術文化・交流・創造ゾーン」を加えた。
プラン推進のため３つの方策を検討。方策の１つ目は、プランをまちづくり条例に規定する「まちづくりの方針」に追加し、同方針に適合した土地利用を促進する。
２つ目は、都市計画の決定・変更など持続可能な都市構造や地域の将来像を見据えた土地利用の誘導策の検討と、京都市の特性を踏まえた立地適正化計画制度の活用。
３つ目は、市の各種関係施策との整合を考慮しプランをとりまとめ、関係施策の推進においてプランの方針等を考慮する。
京都市都市計画審議会の第６回持続可能な都市検討部会（部会長・川﨑雅史京都大学大学院教授）が27日、京都市内で開かれ、市が持続可能な都市構築プラン（仮称）の方向性を示した。
市は人口減少や高齢化の進行を見据えた持続可能な都市の構築、暮らしやすく魅力あるまちづくりを目指し、機能誘導のあり方や手法を含む取組方針を29・30年度の２ヵ年かけて検討。検討への意見を求めるため都計審に部会を設置し検討を進めている。
持続可能な都市構造を目指した土地利用の誘導等を図るためのまちづくり指針となる持続可能な都市構築プランについて、検討のコンセプトは『京都には「未来に向けた責任がある」「単純な都市の縮小の考え方はなじまない」』とした。
５つの柱（①都心部・定住人口の求心力となる拠点の魅力・活力の向上②安心安全で快適な暮らしの確保③産業の活性化と働く場の確保④京都ならではの文化の継承と創造⑤緑豊かな地域の生活・文化・産業の継承と振興）を掲げ、それを踏まえた地域分類として、①広域拠点エリア（歴史的都心エリア、京都駅周辺エリア、二条・丹波口・梅小路周辺エリア）②地域中核拠点エリア（桂、竹田、山科、六地蔵の都市間交通結節拠点、嵯峨嵐山、国際会館、東山の文化・交流特色拠点など）③日常生活エリア（都市居住エリア、郊外居住エリア）④ものづくり産業集積エリア（西部産業集積エリア、南部産業集積エリア、新産業・研究開発型産業集積エリア）⑤緑豊かなエリアの５エリアを設定。この５エリアに、京都ならではの資源を活かし新たな魅力や価値を継承・創造する「学術文化・交流・創造ゾーン」を加えた。
プラン推進のため３つの方策を検討。方策の１つ目は、プランをまちづくり条例に規定する「まちづくりの方針」に追加し、同方針に適合した土地利用を促進する。
２つ目は、都市計画の決定・変更など持続可能な都市構造や地域の将来像を見据えた土地利用の誘導策の検討と、京都市の特性を踏まえた立地適正化計画制度の活用。
３つ目は、市の各種関係施策との整合を考慮しプランをとりまとめ、関係施策の推進においてプランの方針等を考慮する。
京都市都市計画審議会の第６回持続可能な都市検討部会（部会長・川﨑雅史京都大学大学院教授）が27日、京都市内で開かれ、市が持続可能な都市構築プラン（仮称）の方向性を示した。
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