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　千葉市は28日、千葉都市モノレール延伸計画再検証業務に係る簡易公募型プロポーザルの審査結果を公表した。優先交渉権者に選ばれたのは、日本能率協会総合研究所（東京都港区芝公園３−１−22）。契約締結後、２０１９年２月28日までを履行期間としてモノレール１号線、２号線の各延伸計画の再検証に必要な各種分析を行い、費用対効果等を明らかにする。
　千葉都市モノレールにおける、�@モノレール１号線を青葉病院前まで延伸する計画�Aモノレール２号線をＪＲ稲毛駅、ＪＲ稲毛海岸駅方面に分岐し延伸する計画の二つの延伸計画について、計画策定当時から社会情勢等が変化しているため、再検証する。参考業務規模は約２０００万円（消費税を含む）。
　業務内容は、�@既存資料による現状把握（上位計画、モノレール計画等、その他）�A将来交通需要予測（前提条件の把握、沿線施設利用者数等の整理、予測手法の検討及び選定、延伸予測への対応、需要予測）�B事業費の検討�C収支採算性の検討�D整備効果の検討（費用便益分析、整備効果の整理）�E報告書の作成。
　将来交通需要調査では、延伸２区間についてパーソントリップ調査結果等を活用し、モノレール駅ごとに発着地ゾーンを特定。平均的な駅勢圏を設定し、将来利用者等の推計を行うとともに、現実的な予測開業年次を定め、利用者数等の需要予測を行う。
　事業費の検討では、これまでの想定費用について時点修正を行い改めて事業費を算出。事業費は「インフラ部」と「インフラ外部」に分けられるが、インフラ外部は「千葉市分」と「千葉都市モノレール株式会社分」とを区分し算出する。　収支採算性の検討に関しては、将来交通需要から運賃収入、最新の単価を用いた運営コスト、見直しを行った事業費に基づき試算。その際、現有資産評価情報を入手し、トータルコストの考え方についても十分考慮し、中長期的な視点で試算する。
　整備効果の検討では、費用便益分析に加えて、モノレール延伸計画で期待される道路混雑緩和等の予想できる効果、特に既存バス路線などへの影響について検討を行う。
　千葉都市モノレールは現在、１号線（千葉みなと〜県庁前間、６駅）３・２kmと２号線（千葉〜千城台間、13駅）12・０kmで営業している。99年３月に現営業区間の中では最後の区間となる千葉〜県庁前が開業し、翌00年には延伸区間となる県庁前〜中央博物館・市立病院前間３・６km（末広ルート）の軌道運輸事業特許を取得し、01年に事業認可を取得した。
　しかし、市の財政やモノレール会社の経営悪化もあり、06年の会社再建にあわせて同ルートの事業認可を取り消すとともに、08年に軌道運輸事業を廃止。これを受けて市は、09年に延伸事業計画の凍結を決めた。
　そうした中で、12年５月に策定した同市総合交通計画（計画期間12〜21年度）では、凍結している延伸区間について、市の財政状況が好転し事業化の検討が可能になった場合には、事業評価を行い、延伸の是非、ルートや整備手法を含めて総合的かつ客観的に判断するとしている。
　同都市モノレールは今年３月に開業30周年を迎えた。モノレール会社が今月発表した17年度決算の概要によれば、当期の輸送人員は１８７５万２０００人で、前の期と比べ71万６０００人（定期輸送人員45万１０００人、定期外輸送人員26万５０００人）増え、６期連続の増加となった。これに伴い運輸収入は33億３００万円となり、前の期と比べ１億２１００万円増の過去最高となった。
　定期輸送人員の増加に関しては、�@１km条例圏内の宅地化による人口増加（若葉区）�AＪＲ千葉駅との連絡通路効果と推定される、千葉みなと、市役所前、作草部、天台の各駅からの近距離利用者の増加�B千葉みなと駅、市役所前駅付近のマンション建設�C穴川駅沿線の専門学校（国際理工情報デザイン専門学校）の生徒数の増加などを要因に挙げている。