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　東京都が２０１７年度に発注した予定価格２５０万円超の工事４９３７件（競争入札案件）の契約状況がまとまった。平均落札率は92・２％で前年度より０・６ポイントアップした一方、低入札価格調査制度の適用案件数は３６９・２％増の１２２件、不調発生率は３・７ポイント増の13・９％となった。予定価格の事後公表への切り替え、低入札価格調査制度の適用拡大、１者入札の中止といった入札契約制度改革の試行が大きく影響した。
　17年度の契約状況のうち平均落札率は、建築が前年度比０・７ポイント増の92・５％、土木が０・４ポイント増の92・６％、舗装が91・８％、設備が０・９ポイント増の91・７％で、全ての工種で上昇した。
　低入札価格調査制度の適用対象を拡大した影響で、調査対象となった案件は建築が11件、土木が56件、舗装が18件、設備が37件の計１２２件に急増。制度適用案件４７６件のうち25・６％で低入札調査を実施した。
　不調発生率については、建築が４・４ポイント増の18・２％、土木が３・５ポイント増の13・２％、舗装が13・７％、設備が４・０ポイント増の13・６％だった。
　また、入札参加希望者数が１者以下だったために入札手続きを中止した案件は64件に上った。工種別では建築が８件、土木が13件、舗装が１件、設備が42件で、設備工事での１者入札中止が多発した。

提供：建通新聞社