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　政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は26日、全国地震動予測地図2018年版を公表した。この中で、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが発生する確率は、根室市が17年度より15ポイント上昇して78％、釧路市は22ポイント上がり69％となった。17年12月発表の千島海溝沿いの地震活動長期評価を反映して、道東地方を中心に大幅に上昇した。発生確率が高まった各自治体では、警戒感を強め、防災対策を引き続き推進する考えを示している。
　全国地震動予測地図は、現時点で考慮する全ての地震位置、規模、確率に基づいて、各地点における発生確率と揺れの程度を計算して示したもの。基準日は18年1月1日。18年版で北海道は、千島海溝沿いで発生するプレート間巨大地震と17世紀型超巨大地震の評価を加えた。
　今後30年以内に震度6弱以上の揺れが発生する確率は都道府県庁と、道内は14振興局所在地での確率が示された。根室市、釧路市は大幅に上昇したが、浦河町も5ポイント上がって70％、帯広市は9ポイント上がって22％となった。全国で見ても、根室市は4番目、浦河町は7番目、釧路市は9番目に高い発生確率となった。
　このほか10市町は10％以下だが、稚内市と江差町が横ばいのほかはいずれも上昇している。最も確率が低かったのは旭川市の0.55％だった。
　公表を受けて長谷川俊輔根室市長は、あらためて平時からの対策が重要との認識を強め「いつ大きな地震が発生してもおかしくないという意識を持ち、防災・減災対策を継続的に進める」と強調。
　石井康司釧路市防災危機管理監は「いつ起きてもおかしくないという思いで耐震化に取り組んできた」と対策推進を自負し、土居覚浦河町総務課防災担当参事も「確率は毎年上がっている。引き続き危機感を持って対応する」と気を引き締めた。確率は1.6％と低いが、人口197万人を抱える札幌市の松坂彰危機管理対策室計画・原子力災害対策担当課長は「震度6弱以上の地震も想定されている」と警戒。備えを啓発する考えを示した。
　道は、今回の公表で新たな取り組みを行う考えはないが、18年度の中央防災会議による海溝型地震防災戦略の見直しを受け、対応を見極める方針。三角靖枝道総務部危機対策課防災教育担当課長は、道内より確率が低い大阪市(56％)、熊本市(7.7％)でも大地震が発生した点を指摘。「確率が低くても安心することなく日頃から対策を進めてほしい」と求めた。