県土整備部は27日、公共工事の設計積算に活用する「土木工事実施設計単価」を一部改正した。7月1日以降の起工決裁から適用する。今回の改正は、一般財団法人建設物価調査会の建設資材価格調査報告書(月例報告)による実勢単価、「建設物価(7月号)」を基に設定した。ガソリンなどの燃料関係が7〜9%程度値上がりする。
※主な変動資材は次の通り。( )カッコ内は変動率。
▽軽油 小型ローリー(パト給)=1g当たり8円上昇(7・0%)
▽軽油 船舶用(小型ローリー)=1g当たり6円上昇(8・3%)
▽重油 Aローリー=1g当たり6円上昇(9・4%)
▽灯油 スタンド=1g当たり6円上昇(7・4%)
▽ガソリン レギュラー=1g当たり10円上昇(7・8%)
日刊建設工業新聞