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九州北部豪雨踏まえ機構と朝倉市が協定締結
　　雨量情報を自治体にプッシュ通信

　昨年の九州北部豪雨で大きな被害を受けた福岡県朝倉市。斜面崩落が発生した跡地では、再び災害が発生するリスクが高いことから、同市の初動体制をより強固にすることを目指した協定が14日、朝倉市と（独法）水資源機構の間で締結された。
　締結したのは『独立行政法人水資源機構が観測する雨量情報の朝倉市への情報提供等に関する協定』で、水資源機構が朝倉地区に有する五つの観測所で一定レベルの降雨が観測された場合、朝倉市の防災担当職員に自動的にメール配信（プッシュ通知）する。機構が実施する雨量観測の頻度は10分毎。情報配信も同じ頻度で行え、集中的な降雨を早期に把握・伝えることができる。
　既に、国土交通省筑後川河川事務所や福岡県では、同エリアに対して、プッシュ型の情報配信を実施済み。これらに水資源機構の情報を加えることで、災害に備える朝倉市の初動体制をさらに強化にすることを目指している。
　朝倉市役所で行われた締結式には、林裕二朝倉市長と、水資源機構筑後川局の元永秀局長が出席した。水資源機構による同様の協定は全国で初めてだという。