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　総務省がまとめた２０１７年度（３月末時点）の公共事業施行状況によると、神奈川県の契約率は90・３％となった。47都道府県中、８番目に高い水準。前年度との比較では、１・５ポイント上昇している。また、３政令市、その他の市町村合計も前年度の水準を上回った。中でも川崎市の78・９％は10・１ポイントの大幅な上昇。
　全国の都道府県・市区町村について、16年度から繰り越された予算と17年度予算の合計額（国庫補助事業、地方単独事業含む）をベースに集計したもの。調査項目は予算計上額と契約済額、支出済額。
　神奈川県の予算計上額は１７１０億円。このうち契約済額は１５４４億円、支出済額は１１７８億円だった。契約率90・３％は、都道府県平均82・１％を８・２ポイント上回っている。47都道府県の中で契約率が90％を超えたのは、神奈川県を含め８県。トップは愛知県の95・５％だった。
　政令市の状況を見ると、横浜市は予算計上額３５７５億円の88・５％に当たる３１６３億円を契約済み。契約率は前年度より３ポイント上昇している。支出済額は２０４９億円に上る。
　川崎市は予算計上額１７８０億円のうち１４０５億円、相模原市は２７６億円のうち２００億円を契約済み。契約率は川崎市が78・９％（前年度比10・１ポイント上昇）、相模原市が72・２％（同６・４ポイント上昇）。支出済額は川崎市が９４５億円、相模原市が１１８億円となっている。
　全国20政令市の平均契約率は84・５％。トップは静岡市の96％で、横浜市は上から４番目、川崎市は17番目。相模原市は最も低かった。
　また、政令市を除く県内市町村の予算計上総額は１８１９億円で、うち１５４０億円を契約済み。契約率は84・６％で、前年度の水準を１・８ポイント上回っている。全国市区町村の平均契約率は83・１％。
　なお、全国の都道府県、市区町村を合わせた予算計上額は21兆９６０７億円。契約済額は18兆１９７５億円、支出済額は12兆４１４３億円。契約率は82・９％で、前年度同期より０・３ポイント上昇している。

提供：建通新聞社