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　東京都都市整備局は「平成30年度都有地活用検討調査（高砂地区）」業務を日本都市技術（中央区）に委託した。都営高砂アパート（葛飾区）の建て替えに伴い創出した用地の活用について、導入すべき機能や事業スキーム、スケジュールなどを検討する。さらに、荒川区が検討している京成高砂駅周辺のまちづくりを踏まえ、１�f程度の規模の共同化事業の実現が可能か事業性を検証する。
　都営高砂アパート（葛飾区高砂４ノ１他、全体敷地面積約12万平方�b）は、１９６３〜69年に建設した。老朽化が進行しているため段階的に建て替えを進めており、これまでに約１１００戸の住棟を整備した。建物を集約・高層化して敷地を高度利用することで、団地北側にある高砂北公園の西側隣接地に約３�fの用地を創出する。
　同団地の最寄り駅である京成高砂駅周辺では、京成電鉄が、慢性的な交通渋滞と地域分断などの課題に対応するため、京成高砂駅から江戸川駅付近を高架化する鉄道の連続立体交差化事業を検討している。また、地元の協議会が駅周辺まちづくり基本構想・まちづくり方針を作成し、駅前広場やアクセス道路などの機能の整備と、商業・業務系施設や生活基盤、医療・福祉施設といった施設の導入を進める考えを示している。
　都ではこうした状況を踏まえ、高砂アパートの創出用地と京成高砂駅周辺の都有地を活用した土地区画整理事業や市街地再開発事業などのまちづくりの手法について検討している。
　事業の具体化に向け、今回委託した業務を通じ、土地区画整理事業などの導入も視野に、創出用地と周辺の公共用地、都有地に導入すべき機能を整理し、事業スキームや街区整備計画、スケジュール、概算事業費などを検討する。
　併せて、葛飾区が検討している駅前広場や都市計画道路など駅周辺のまちづくりの方向を踏まえながら、都有地を種地に駅周辺内で１�f程度の規模で共同化事業を行うことが可能か事業性を検証する。

提供：建通新聞社