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　京都府は、京都市上京区の府庁３号館の建替えと文化庁移転施設の整備（府警本部本館の耐震改修を含む）を一体的に実施する。
　６月補正予算案に新行政棟・文化庁移転施設整備費に３億円を新規計上するとともに、限度額１億７１００万円の債務負担を設定した。
　新行政棟・文化庁移転施設関連経費に１億８２４０万円（�@基本・実施設計費９１００万円（債務負担１億７１００万円）�A埋蔵文化財調査費６８４０万円�B埋蔵物撤去・調査費２３００万円）を充当。うち、文化庁分は６７１０万円（債務負担９２００万円）。
　残り１億１７６０万円は仮移転経費に充てる。仮移転先は京都市下京区内の民間施設。内訳は、環境整備６５６０万円（電話工事・ＬＡＮ整備、パーテーション設置等）、移転経費１２００万円、賃料等４０００万円。
　３号館については、府が28年度に実施した耐震診断調査（担当は一級建築士事務所ひと・まち設計（京都市山科区））で耐震性能が低いと判断された。各階の構造耐震指標Ｉｓ値は、１階のＸ（東西方向）が０・３０、Ｙ（南北方向）が０・４２、２階のＸが０・３２、Ｙが０・４０、３階のＸが０・１９、Ｙが０・２０、４階のＸが０・３０、Ｙが０・２８。
　改修又は建替えによる再整備を検討するため、整備計画策定業務を29年11月に入札で環境・建築研究所（京都市左京区）に委託し進めた。
　一方、文化庁が移転する京都市上京区の京都府警察本部本館について、府のこれまでの主な取組をまとめると、28年度に府警本部本館耐震診断調査を山口正人建築設計事務所（京都市下京区）で実施。29年５月に明らかにした耐震診断調査の結果によると、各階のＩｓ値は、地下１階のＸが０・５２、Ｙが０・６８、１階のＸが０・７２、Ｙが０・５７、２階のＸが０・７７、Ｙが０・７６、３階のＸが１・２４、Ｙが１・１０。
　府警本部本館整備基本計画策定業務を29年10月に入札で吉村建築事務所（京都市左京区）に委託し進めた。
　現在の３号館はＲＣ造４階建、延３７３８�u（昭和33年築で昭和36年度と38年度に４階を増築）。府警本部本館はＲＣ造地下１階地上３階建、延４２８０・８４�u（１９２７年３月築）。