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近畿圏の発注機関が２０１７年度（17年４月１日〜18年３月31日）に外注した設計コンサルタント業務のうち土木設計（弊紙の独自種別）の案件数は全９９４５件、外注総額は１１００億３４１４万円に及んだ。これを企業別に見ると、建設技術研究所が受注総額27億８１４７万円（受注件数１４２件）で受注高ランキングでトップとなった。
　受注高の上位５者（受注総額・件数）は、１位以下、２位にオリエンタルコンサルタンツ（25億７９２８万円・94件）、３位に日本工営（24億７７２７万円・１２４件）、４位にエイト日本技術開発（24億４７３４万円・１１６件）、５位にパシフィックコンサルタンツ（22億２８１４万円・１０８件）が続いた。
　在阪企業では、近畿地域づくりセンターが20億５７２９万円（50件）で６位、中央復建コンサルタンツが19億１３４８万円（80件）で９位に食い込んだ。
　外注額を発注機関別に見ると、国土交通省の３６９億２１７８万円（１３９６件）が最高額となった。
　同集計は、建通新聞大阪支社で集計した入札結果情報（17年４〜18年３月入札分）に基づく。入札取材範囲は大阪府と府下全市町村、阪神エリア、京都、奈良、和歌山、滋賀とその県庁所在地、国関係、高速道路会社、ＵＲなどの発注機関。一部北陸方面含む。