全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県農村計画課は、２０１８年度農業農村整備事業の新規採択地区を明らかにした。地区数は９地区で、事業費総額は51億４０００万円。このうち県が行う県営事業では、利根西部（利根町）や友部中央（笠間市）など５地区の経営体育成型（農地整備事業）に31億２３００万円、特別型（畑地帯担い手育成型）に９億９０００万円、水利施設整備事業（基幹水利施設保全型）に７億６００万円。団体営では、大生原（潮来市）の農業集落排水事業（機能強化）に３億２１００万円を見込む。
　本年度に採択された県営事業新規地区は、前年度と同数で事業費は10億６７７０万円増加。団体営は２地区減少し、事業費も15億９６６０万円減少した。
　県営を見ると、農業競争力強化基盤整備事業を財源に、５地区で経営体育成型農地整備事業を行う。
　このうち利根西部地区では区画整理（Ａ31・８ha）に９億５００万円を投入。工期は23年度までの６カ年。
　総上・豊加美地区（下妻市）には５億８３００万円を投じ、区画整理（Ａ34・３ha）を進める。工期は６カ年。
　蓮沼地区（筑西市）についても区画整理（22・６ha）を計画しており、６カ年で事業費は５億１７００万円。
　牛堀地区（潮来市）では、用水（Ａ26・２ha）、排水（Ａ８ha）、客土（Ａ18・１ha）、暗渠排水（Ａ12・８ha）などを実施する。事業費は２億９４００万円。工期は６カ年。
　畑地帯担い手育成型では、武井地区（結城市）の49haを対象に、42・８haの区画整理と用排水、０・９�qの農道整備を行う事業費は９億９０００万円。
　水利施設整備事業（基幹水利施設保全型）は、２地区で事業費総額７億６００万円。島津用水機場地区（阿見町・美浦村）と大山沼排水機場地区（古河市）でそれぞれポンプ設備工事などを行う。工期は島津用水機場が４カ年、大山沼排水機場が６カ年。
　そのほか団体営では、地方創生汚水処理施設整備交付金を財源とする大生原地区で農業集落排水の機能強化を図る。事業内容は処理施設一式で、工期は20年度まで。