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　北陸地方整備局は２２日、「１８年度第１回北陸地方幹線道路協議会（幹事会）」を開いた。道路法の一部改正による重要物流道路制度の創設を契機に、新たな広域道路交通計画の策定に着手する。
　この日は整備局および各出先事務所、新潟・富山・石川各県および新潟市、ネクスコ東日本と中日本から道路事業に携わる幹部職員が集まった。あいさつに立った岩見吉輝道路部長は、法改正に伴う重要物流道路制度の創設に関する経緯に触れた上で「北陸地域の将来像をしっかり見据えた新たな広域道路交通計画を関係機関が協力して策定することで、豊かな地域づくりと発展を支援していきたい」と話した。
　重要物流道路制度は、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」に指定し、機能強化と重点支援を行うもの。国際海上コンテナ車の増加や、大型化するトラックへの対応、迅速な災害対応を目的としている。
　制度の創設を受け、広域道路整備基本計画を２０年ぶりに改定し、新たな「広域道路交通計画」を策定する。広域道路ネットワーク計画や、交通・防災拠点計画、ＩＣＴ交通マネジメント計画を盛り込む。今後、協議会において有識者の意見を聞きながら検討を進めていく方針を確認した。