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　建設業労働災害防止協会福井県支部の通常総会は２１日開催され、死亡ゼロの目標達成へ一層取り組みを強化する１８年度事業計画案など全議案を慎重審議し了承した。福井市御幸３丁目の県建設会館で。
　坂川進支部長が冒頭挨拶し、全国の建設業の労災状況が１７年死亡者数３２３人、休業４日以上の死傷災害１万５１２９人（前年増）を踏まえ、経営と一体となった安全衛生管理活動を従来に増して計画的に、かつ積極的に展開していく必要性を強調した。来賓の嶋田悦郎福井労働局長も今年が国の第１３次労働災害防止計画の初年度を指摘し、第８次建設業労働災害防止５カ年計画（中期計画）初年度の目標達成へ総合的な取り組みの強化を求めてあいさつした。
　１８年度も労災防止に関する各種計画・運動の周知や安全パトロール、教育、広報事業などを積極展開。このうち足場の組立て等特別教育（６時間教育）２年目を推進するほか、新規事業として職長・安全衛生責任者能力向上教育に着手し、フルハーネス型安全帯使用（義務化）作業特別教育の徹底も図りたい考え。さらに専門家による技術指導および支援事業の推進へ、高志・南越・嶺南・奥越の分会単位で安全パトロールの支援などを予定している。また新規事業として中小専門工事業者等の安全衛生活動支援事業が計画され、安全衛生パトロールや安全講話などを通し、安全衛生の水準向上へ指導・支援をより強化していく方針。