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　京都市交通局は22日、交通事業施設マネジメント計画案（２０１９〜２０２８）を明らかにした。
　同計画案は、市バス及び地下鉄事業を安定運営していくため、各施設の計画的な保全による長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減と財政負担の平準化を目的に策定した。土木の対象施設は交通局が管理する全ての土木施設で、地下駅30駅（23万５４２４�u。地上駅の竹田駅を除く）、トンネル（30区間、３万１２００ｍ）、地下車庫（１万８８７０�u、醍醐）、地下変電所（北大路、醍醐、山科、東山、天神川の５変電所、１万１２９０�u）、地下通路（国際会館、北大路、六地蔵、石田、二条城前、西大路御池の６ヵ所）。建築物の対象施設は市バスの５営業所（延１万８９８６�u）、１出張所（延１０２６�u）、７操車場（延７４９�u）、１車両工場（延３２０２�u）、バス停上屋（３６７ヵ所、４３３２�u）などと、地下鉄の地上駅（延１２６１�u、竹田）、地上車庫（延１万６９１５�u、竹田）、地下鉄出入口上屋（85ヵ所、延９６４４�u）、１総合指令所（延４６９８�u）、３事務所（延４７８１�u）、１変電所（延１２９４�u）、その他（延２８１０�u、今出川地下鉄ビルなど）。
　２０１６年度から２ヵ年で実施の健全度判定結果によると、トンネルのひび割れ判定では、ＡＡ判定（緊急に措置）、Ａ１判定（早急に措置）は無かった。
　烏丸線の国際会館〜北山でＡ２判定（必要に応じて措置）が１区間（１区間は20ｍ。以下同じ）あった。北大路〜京都でもＡ２判定が１区間あった。東西線の醍醐〜二条でＡ２判定が２区間あった。Ａ２判定の４区間は全ての箇所で断面修復などの措置を完了した。
　今後は、通常の２年に１回の点検を引き続き実施するとともに、２０２０年度から２年間かけて詳細な点検（特別全般点検）を行う。費用は約１億６０００万円を見込む。
　予防保全の観点から、今後は湧水の止水対策を進めることとし、他の地下鉄事業者の止水対策の調査や最新の技術等を検証し、特別全般検査の結果を踏まえ、止水対策計画を２０２３年３月をメドに策定する方針。
　構造補強などの抜本的な長寿命化対策は、建設後50年経過する時期を見据えて、特別全般検査の結果や他都市の先行事例などから、最適な管理方法を研究する。
　一方、建築物は５６９棟のうち、築30年以上の建築物が約４万�uと全体の６割を占める。新耐震基準の建築物が４８４棟、旧耐震基準の建築物が85棟。
　今後は、点検を行うとともに、建設時の情報に修繕履歴などを加え、データ化を図る。施設別カルテを作成・公表し、「見える化」する。長寿命化を図る建築物の構造別に目標使用年数（最長80年）を定め、長寿命化を推進する。一定規模以上の建築物は保全計画を策定する。
　予防保全のうち、長寿命化対象は市バス10棟、地下鉄１１６棟の合計１２６棟。構造躯体調査により判断が市バス６棟、地下鉄０棟の合計６棟。長寿命化対象外は市バス３２９棟、地下鉄22棟の合計３５１棟。
　事後保全の長寿命化対象外（解体、建替え予定）は市バス83棟、地下鉄３棟の合計86棟。
　長寿命化を含む保全費用は、市バスで２億７２００万円、地下鉄で１１億１２００万円となり、両事業合計で１３億８４００万円（うち、長寿命化対策費用３億０２００万円）を見込む。