全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　三田三・四丁目地区第１種市街再開発事業が動き出す。約４�fの事業区域に、42階建ての建物を中心とした４棟、延べ床面積22万５０００平方�bの再開発施設を新築する計画。東京都が６月22日に市街地再開発組合の設立を認可することから、同組合では今後、権利変換計画の作成を進め、２０１９年１月に同計画の認可を得て同年２月に既存施設の解体に着手する。その後、再開発施設の建設を始め、23年10月の完成を目指す。
　同事業では、港区三田３、４丁目地内の約４�fを大きく三つの街区に区分。区域中心の�T街区に鉄骨一部鉄骨鉄筋コンクリート造地下３階地上42階建て延べ19万６７４４平方�bの「複合棟１」、区域東側の�U街区に鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上６階建て延べ７２１４平方�bの「複合棟２」、区域西側の�V街区に鉄筋コンクリート造地下１階地上９階建て延べ２万１０４９平方�bの「住宅棟１」と同造地下２階地上４階建て延べ５７０平方�bの「住宅棟２」を建設する。
　併せて公共施設として幹線街路放射第19号線・第21号線、補助線街路第14号線、公園２カ所などを配置する。総事業費は約１６２０億円。事業協力者として住友不動産と大林組が参画している。
　同組合では現在、再開発ビルの建築や既存建物の解体、保留床の処分責任を担う特定業務代行者の募集手続きを進めており、８月に特定する予定。

提供：建通新聞社