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建通新聞社（神奈川）
2018/06/21
【神奈川】相模原市 第10処理分区分流化実施計画を策定
ＪＲ相模原駅周辺の下水道の合流改善事業を進めている相模原市は、今後の整備スケジュールや事業費を示した「公共下水道第10処理分区分流化実施計画」を策定した。整備は２０１７年度末で60％程度が完了、18～30年度までの事業費は約64億５８６７万円を見込む。
同市の下水道事業は、１９６７年からＪＲ相模原駅周辺を中心に合流式による整備に着手した。その後に神奈川県による相模川流域下水道事業が計画されたため、２００５年度からは分流化事業として、合流化で整備した３９３㌶について、新たに分流汚水管を整備し、既設の合流管を分流雨水管へ転用する事業を進めている。
09年度には年間約50㌶の整備を進める目標を策定したが、国庫補助率の低下などにより、近年の年間整備量は約10㌶前後。整備スケジュールや事業費などを見直す必要が生じたため、改めて実施計画を策定した。
分流化を進めている３９３㌶のうち、17年度末で60％程度の整備が完了しており、30年度までに残りを整備する計画。未整備の管渠延長は幹線が５０３８㍍、枝線が３万７６５８㍍の合計４万２６９６㍍。
整備実施の単位としては５～10㌶のブロックに分割して、年度ごとに整備を行う。汚水幹線系統ごとに優先順位を検討し、下流側管渠からの整備を基本とする。優先順位１位は、中央第１地区（管渠延長５９３１㍍）、実施設計も完了しているので、事業を優先的に進める。２位は中央第２地区（同７８５２㍍）、３位は矢掛地区（１万３５０５㍍）、４位は氷川地区（１万５４０８㍍）。
幹線と枝線の整備、ます切り替えなど、事業費として約64億５８６７万円を見込む。各年度（最終工事が完了）の事業費は次の通り。
▽18年度―２億９４２５万円、19年度―２億６５２３万円▽20年度―３億０３１２万円▽21年度―５億２０１４万円▽22年度―４億１２７７万円▽23年度―５億４７０７万円▽24年度―７億０３０１万円▽25年度―３億９４７５万円▽26年度―５億４４６０万円▽27年度―４億９３０２万円▽28年度―３億８２６２万円▽29年度―６億３７００万円▽30年度―９億６１０３万円
提供：建通新聞社
同市の下水道事業は、１９６７年からＪＲ相模原駅周辺を中心に合流式による整備に着手した。その後に神奈川県による相模川流域下水道事業が計画されたため、２００５年度からは分流化事業として、合流化で整備した３９３㌶について、新たに分流汚水管を整備し、既設の合流管を分流雨水管へ転用する事業を進めている。
09年度には年間約50㌶の整備を進める目標を策定したが、国庫補助率の低下などにより、近年の年間整備量は約10㌶前後。整備スケジュールや事業費などを見直す必要が生じたため、改めて実施計画を策定した。
分流化を進めている３９３㌶のうち、17年度末で60％程度の整備が完了しており、30年度までに残りを整備する計画。未整備の管渠延長は幹線が５０３８㍍、枝線が３万７６５８㍍の合計４万２６９６㍍。
整備実施の単位としては５～10㌶のブロックに分割して、年度ごとに整備を行う。汚水幹線系統ごとに優先順位を検討し、下流側管渠からの整備を基本とする。優先順位１位は、中央第１地区（管渠延長５９３１㍍）、実施設計も完了しているので、事業を優先的に進める。２位は中央第２地区（同７８５２㍍）、３位は矢掛地区（１万３５０５㍍）、４位は氷川地区（１万５４０８㍍）。
幹線と枝線の整備、ます切り替えなど、事業費として約64億５８６７万円を見込む。各年度（最終工事が完了）の事業費は次の通り。
▽18年度―２億９４２５万円、19年度―２億６５２３万円▽20年度―３億０３１２万円▽21年度―５億２０１４万円▽22年度―４億１２７７万円▽23年度―５億４７０７万円▽24年度―７億０３０１万円▽25年度―３億９４７５万円▽26年度―５億４４６０万円▽27年度―４億９３０２万円▽28年度―３億８２６２万円▽29年度―６億３７００万円▽30年度―９億６１０３万円
提供：建通新聞社
