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　新潟県土木部技術管理課は２０日までに、「Ｍａｄｅ　ｉｎ新潟　新技術普及・活用制度」の１７年度における活用状況をまとめた。
　登録状況は新たに８技術が登録され、登録終了が７技術で総登録数は１８８技術（土木１６８、建築２０／４月１日現在）となった。活用状況については、売上額が県内４７億５０００万円（２５４０件）、県外７１億８０００万円（２７６８件）で合計約１１９億円（５３０８件）となり、過去最高額を記録した。販売実績は０６年度の創設から累計で約４万９０００件、売上が約９６１億円に上る。このうち県外が６割を占めるという。
　技術管理班では「登録技術の県外での普及・活用をさらに増加させるため、登録企業と合同で県外見本市へ出展。平成２９年度は初めて九州地方（熊本市）にも出展し、知名度向上と登録技術の県外販路開拓を後押しした」とし、大きな期待を寄せている。
　「Ｍａｄｅ　ｉｎ新潟　新技術普及・活用制度」は、県内建設産業の技術力向上と経営健全化を目的に創設。県内企業が開発した建設分野の新技術を広く情報公開することにより、普及および活用を促進するもの。