全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　18日の熊本県議会一般質問で橋口海平議員は、阪神大震災の復旧後の10年間で神戸市の建設業協会員が半減した実例を示し、「このままでは地域建設業が相当の打撃を受け存続も危ぶまれる」と危機感をあらわにして執行部の考えを質した。蒲島郁夫知事は建設産業界を「不可欠な存在」と評価したうえで、「業界団体とともに技術力と経営力の強化に取り組む」と明言。働き方改革に取り組む意向も示し、宮部静夫土木部長は今年度から建設産業振興プランの策定作業に入ることを表明した。
　　建設産業に対する認識について橋口氏は「公共事業の動向に振り回されながら、地域の雇用や経済活動と災害時の守り手として必死に事業継続している小規模事業者の支援が大切」と訴え、熊本地震を踏まえた建設産業育成への知事の認識を聞いた。
　蒲島知事は、地震復旧での地元建設業者の役割について「被災していない地域から迅速に応援できる体制づくり、さらには社会インフラの強靱化やリダンダンシーの確保などの必要性を痛感した」と振り返った。さらに建設産業を県民の暮らしに不可欠な存在としたうえで、新しいテクノロジー等にも対応できる技術力と、社会の要請に柔軟に対応できる経営力の強化が急務とし「若者にとって魅力ある産業となるよう週休2日の推進など、働き方改革等にも取り組む」と答えた。
　知事の答弁を踏まえて橋口氏は、地震発生で策定が遅れている建設産業振興プランについて宮部部長に質問した。「復興需要後に急激に工事が減少するのが目に見えている。経営状況は先が見えない」という業者の不安を代弁。阪神大震災では復旧後から10年間で神戸市の協会員数が48％減少した実例を示し、「2・3年後の復旧復興事業が終わった時点では、他県の建設業と比べ、働き方改革や生産性向上への取り組みが相当遅れ、地域建設業の存続も危ぶまれる」と危機感を募らせた。
　宮部部長は、今年度から新たな振興プランの策定作業に入る意向を明らかにし、基本的な方向性として▽生産性向上による技術力・経営力の強化▽災害発生時の対応など地域力の強化―を挙げ、発注者と業界団体等が連携し、働き方改革をはじめとする「担い手の確保・育成」に特に留意したプランを策定する考えを示した。
　これらの答弁に対し橋口氏は「建設産業は地域の守り手。県がリーダーシップを発揮し、業界と一緒に今後の建設産業を描いて欲しい」と釘を刺した。

提供：西日本建設新聞社
公式フェイスブックページ：「記者 建設探訪」