全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　　東京都は設計などの委託業務の品質確保策として、予定価格の公表や総合評価方式の適用拡大を検討する。６月19日に開かれた都議会本会議で、早坂義弘氏（都議会自民党）の代表質問に武市敬財務局長が答えた。
　早坂氏は、設計などの業務の品質確保について重要性を指摘し、都の対応を確認した。これに対して武市局長は、「建設工事の内容を決定するための重要な業務であり、業務の品質を確保するための取り組みを進めていくことが必要。その観点から都ではプロポーザル方式や成績評定制度の導入などを行ってきた」とこれまでの取り組みを説明。その上で、「設計関係の業界団体などからは、一部の局で実施している総合評価方式の適用拡大や、予定価格の公表に対して強い要望が寄せられている。こうした点について検討を行うことで、設計業務などの品質確保につなげていきたい」と答え、具体的な検討作業を進めていく方針を示した。
　早坂氏はまた、入札契約制度改革の本格実施に関連し、都内中小企業のＪＶ結成にどのように配慮したのか聞いた。
　武市局長は「ＪＶ結成義務が入札参加の制約になっていたとの認識の下、混合入札を導入した。それにより入札参加者数の増加などの効果があった一方、入札監視委員会から『中小企業育成の観点での取り組みを検討すべき』との提言があった」と説明。そこで本格実施に当たり「混合入札を継続しつつ、都内中小企業育成の観点から、都内中小企業とＪＶを編成した場合の総合評価方式での加点を拡充するとともに、一部の案件で『技術者育成モデルＪＶ工事』を実施することとした。運用面でも、都内中小企業に入札参加条件などで配慮することとした」と見直しの内容を答弁した。

提供：建通新聞社