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　京都市は、山科区の京都刑務所敷地の活用を核とする未来の山科のまちづくり戦略（仮称）を策定する。
　京都刑務所を巡っては、門川大作市長が「地下鉄駅に近接する広大かつ貴重な土地で、その活用を図ることが山科区はもとより京都、近畿の将来のまちづくりに大きく寄与する」とし、国に対して移転検討を要望。平成28年９月には局部長級職員で構成する庁内戦略チームを立ち上げ、対象とする公有地の移転先や移転に伴う課題と効果、跡地活用の方向性などの検討に着手。その後、同年10月に京都刑務所の移転・敷地の活用に係る山科区民の意向調査を実施するとともに、同年11月の平成29年度国の予算・施策に関する緊急提案・要望以降、国に要望を続けている。
　また市は平成29年度に「京都刑務所敷地の活用を核とする山科のまちの活性化に向けた調査・検討業務」について、地域計画建築研究所（アルパック。京都市下京区）で実施。京都拘置所敷地及び京都運輸支局敷地に係る意向調査業務について、東京商工リサーチ京都支店（京都市下京区）で実施した。
　なお京都刑務所（山科区東野井ノ上町20）は昭和２年に現在地に移転。昭和61年から平成13年にかけて建替え工事を実施した。敷地面積は約10万７０００�u。最寄り駅は京都市営地下鉄東西線椥辻駅又は東野駅。
　市は、平成30年度に学識経験者等で構成する懇談会を設置し議論をスタートさせ、京都刑務所敷地の活用を核とする未来の山科のまちづくり戦略をとりまとめることとした。同戦略は、京都刑務所の移転をはじめとした有効活用の検討を国に促すための提案書となる。
　総合企画局は14日、「京都刑務所敷地の活用を核とする未来の山科のまちづくり戦略（仮称）策定業務」を公募型プロポーザルで公告した。提案書等の提出期限は６月27日午後５時まで。
　業務内容は�@「未来の山科のまちづくり戦略」の策定�A懇談会等の運営補助�B市民意見募集（パブリックコメント）実施補助。
　履行期間は平成31年３月31日まで。
　プロポの主な参加資格は▽京都市競争入札参加有資格者名簿（土木設計（土木関係建設コンサルタント）又は建築設計（建築関係建設コンサルタント））に登録している者▽国土交通省が定める建設コンサルタント登録規程に基づく建設コンサルタント登録（都市計画及び地方計画部門に限る）を受けている者▽近畿圏内（京都府、大阪府、滋賀県、奈良県、兵庫県及び和歌山県）に本店、支店又は営業所を有する▽過去10年間に特定エリアの活性化に関する計画の調査・策定業務について、京都市、他の政令指定都市又は都道府県からの受託実績を有する等。
　委託料上限額は３５０万円（税込）。
　選定結果は７月上旬頃に書面で提案者に通知。通知後、公表する。
　担当は京都市総合企画局プロジェクト推進室プロジェクト推進第一担当（�рO７５−２２２−３９８４）。