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　愛媛県の２０１７年度公共事業費として予算計上されていた１１２８億８９００万円に対する年度末（３月末）の契約額は８８３億４０００万円で、契約率は78・３％となっている（表参照）。契約率では16年度同期を10ポイント近く下回っており、契約額についても90億余り下回っている。17年度の未契約額として２４５億４９００万円が18年度以降に繰り越されている。
　公共事業予算計上額は、16年度の繰越額と17年度当初予算、補正予算などを含む普通会計（一般会計と特別会計）と企業会計を合わせた県全体の総額。
　17年度の公共事業予算計上額は、１１２８億８９００万円で16年度の１１０８億８５００万円より20億０４００万円増加している。
　内訳は補助事業費が７６８億２４００万円で前年度同期より18億７２００万円増。単独事業費は３６０億６５００万円で前年度同期より１億３２００万円増加している。
　17年度末の契約額８８３億４０００万円の内訳は、補助事業が５８３億１４００万円で契約率は75・９％。単独事業が３００億２６００万円で同83・３％と契約率では単独事業が補助事業を７ポイント強上回っている。普通会計でも、単独事業の方が補助事業より契約率は高くなっている。
　一方、全体の支出済額は16年度を57億円余り下回る５８３億７５００万円。支出率では16年度より６ポイント減の51・７％となっており、約78％の契約に対して約52％が支出されている。
　内訳は、補助事業が３７９億２７００万円で36億１５００万円減の49・４％。単独事業が２０４億４８００万円で21億３７００万円減の56・７％となっている。

提供：建通新聞社