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　経済産業省の生コン流通統計調査によると、2017年の道内生コン出荷量は319万8300m³で、前年より28％増えた。土木向けは110万9600m³で33％の大幅アップ。災害対策から河川や砂防向けの出荷が伸びたとみられる。建築向けは208万8700m³で25％増えた。この統計で、道内の生コン出荷が300万m³を超えたのは08年以来。
　土木向けの主な内訳を見ると、道路は28万3000m³で7％、港湾・空港は19万1600m³で16％、鉄道・電力は11万900m³で22％それぞれ増えた。
　土木向けで出荷が一番多かったのは「その他」。上・下水道や造園などが該当するが、16年9月の台風による災害復旧から主に河川や砂防、農業土木が伸びたとみられる。
　建築向けは民需、官公需とも堅調。民需は174万7500m³で29％、官公需は34万1200m³で6％ともに伸びた。民需は、過去10年で最高だった07年の158万1800m³をしのぐ水準。民需のうち住宅用は80万1800m³で24％、非住宅は94万5700m³で34％それぞれ上回った。
　出荷額は555億4700万円(税込み)で、出荷量で割り返した単価換算は1万7368円と、前年より4270円上昇した。
　一方、生コン原材料の消費動向を見ると、セメントは106万2100�dで28％増。骨材は603万�dで27％増え、うち砕石は196万5100�dで21％伸びた。
　砂利は129万5500�dで41％増で、うち山陸砂利は94万8500�dで33％増だった。砂は砕砂を合わせ276万4100�dで27％アップした。
　プラント数は17年12月末で177基と、前年より35基増えた。常用従業者は1339人で321人増加。うち試験部門は494人、輸送部門は283人だった。
　全国の生コン出荷量は6222万3300m³で24％増。土木は2166万7000m³で19％、建築は4055万6300m³で26％それぞれ増加した。プラント数は2082基で257基アップ。従業者は2万6216人で、4738人増えた。
　この調査は、生コンのプラントやミキサーを保有し、混練能力が月産1万4000m³以上の事業所が対象。出荷額は工場の販売価格(仕切り価格)を示す。