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　昨年11月の県議会定例会で徳島県がゼロ県債（限度額９億円）を活用した公共工事の発注の平準化を表明して以降、今年１〜５月までの県土整備部関係における公共工事の契約額は約１１２億円で、前年同期の約96億円と比べ約16億円増となった。また、６月分だけでも前年の２倍に当たる約28億円の契約を見込んでおり、公共工事の発注の平準化が順調に推移していることが分かった。
　12日に開かれた県土整備委員会で委員の質問に県が説明した。委員は県土整備部２０１７年度予算の本年度への繰越額の報告に、前年同期の繰越額より増額している点を指摘した他、今年４〜５月の契約額が前年同期と比べ減額していることを確認し、発注の平準化が行われているのかただした。本年度への繰越額は２０７億２０７３万円で、前年同期は１５９億円と、約47億７７００万円増額。また、今年４月の契約額は約20億円、５月は約７・５億円の計約28億円で、前年は計約30億円だった。
　これに対し県は、繰越額の増額については、国の補正予算に対応した14カ月予算として編成した補正予算の大半が本年度に繰り越しされ、それを差し引けば逆に減額してている点を説明し理解を求めた。また、ゼロ県債ベースの執行を始めた今年１月以降の累計では、今年１〜５月が約１１２億円で前年の約96億円と比べ15億円ほど増額しているとした他、今年６月では11日現在で約８億円、入札公告済みで６月末までに執行できる約20億円分を合わせると計約28億円で、前年の倍近い契約額になる見通しを示し、ゼロ県債の導入により、発注の平準化が順調に推移しているとした。

提供：建通新聞社