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　福島県大熊町は、復興拠点となる町内大川原地区の交流ゾーンに建設する３施設（交流ホール、商業施設、宿泊温浴施設）と、医療・福祉ゾーンに整備する３施設（認知症グループホーム、福祉事業者事務所、住民福祉センター）の基本設計者を特定した。
　公募型プロポーザルで、それぞれゾーンごとに設計者選定を進めていたもので、交流ゾーンの優先交渉権者は楠山設計・都市建築設計集団（ＵＡＰＰ）・弾構造設計事務所設計共同体、医療・福祉ゾーンの優先交渉権者は小坂建築設計工房に決定した。
　交流ゾーンのプロポーザルには数者が参加し、同ＪＶと構建築設計事務所、久慈設計の３者が資格審査を通過。今月６日のプレゼンテーション・ヒアリング審査で優先交渉権者を特定し、次点交渉権者としては構建築設計事務所を選定した。
　一方、医療・福祉ゾーンには２者が参加。唯一資格審査を通過した小坂建築設計工房の提案について、７日にプレゼンテーション・ヒアリング審査を行い、優先交渉権者に決定した。
　交流ゾーン（敷地面積１万５３２０平方�b）に整備する交流ホールの規模は、Ｓ造平屋建て、延べ１４５０平方�b。延べ約６００平方�bでイス４００脚程度を置ける広さの多目的ホールを中心に、運動スタジオ、会議室、図書スペース、更衣室、会議室、トイレなどを設ける。
　商業施設はＳ造平屋建て、延べ５５０平方�b規模とし、内部に飲食店４店舗、小売店２店舗、理容店１店舗、コインランドリー１店舗に加え、共用トイレを３カ所設置。宿泊温浴施設はＳ造平屋建て、延べ１０６０平方�b規模で、居室16室を中心とする宿泊棟（約５６０平方�b）と、浴室、脱衣室などで構成する温浴棟（約５００平方�b）を建設する。
　また、併せてゾーン内に建設を予定しているスーパー（延べ３５０平方�b程度）、郵便局（延べ１２０平方�b程度）の配置計画検討と外構、駐車等の基本設計も作成する。
　医療・福祉ゾーン（敷地面積約５８３０平方�b）に整備する認知症グループホームは、Ｗ造平屋建て、延べ８００平方�b規模とし、１ユニット９床の合計２ユニットを設ける。
　福祉事業者事務所の規模はＳ造平屋建て、延べ２００平方�bで、執務室や会議室などを設置。社会福祉協議会が入居し、地域福祉に関する活動スペースとなる住民福祉センターはＳ造平屋建て、延べ４８０平方�b規模で、将来的に町が敷地内に整備するＳ造平屋建て、延べ２００平方�bの診療施設については配置の検討を行う。
　２件とも、近く契約し９月28日までの納期で基本設計の作成を進める。
　実施設計と施工を別途で入札する商業施設以外は、全て実施設計・施工一括選定の公募型プロポーザルを実施する予定だ。

　提供：建設新聞社