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群馬県森林土木建設協会高崎（関口功理事）・安中地区（萩原哲也理事）は13日、ホワイトイン高崎で県西部環境森林事務所と２０１８年度意見交換会を開催した。標準工期未満の工期で発注された場合の工期延期の緩和や県単治山事業における立木の補償、事業量確保などを要望した。
冒頭、あいさつに立った西部環境森林事務所の曲沢修所長は「今後も着実に治山施設を整備していくことが重要。災害復旧関連予算はある程度確保されているが、予防対策の予算は不十分な状況。現状においては限られた予算を有効に使い、施設の長寿命化対策をはじめ、効果的に治山事業を進めていきたいと考えている」と述べた。
萩原理事は「配布された今年度の治山事業実施箇所一覧を見ると、数多くの事業が載っており、事務所のご努力のおかげだと思っている。厳しい時代かと思うが、今後も高崎・安中地区に多くの事業量を確保していただきたい」と訴えた。
この後、同事務所職員から18年度に予定している治山工事や林道事業箇所についての説明や同協会からの意見・要望についての回答が行われた。
意見交換会終了後、会員らは場所を移し、同事務所職員らと情報交換を行った。