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　名古屋港管理組合は、ガーデンふ頭の官民連携による再開発に向けた検討で、計画区域内に所在する港湾施設の再配置や事業スキームの検討に着手する。今年１〜２月に実施したマーケットサウンディングの結果を受けて、民間事業者の開発エリアを確保できるようにするため、港湾業務施設や港湾緑地といった港湾施設の再配置・機能強化などを行った場合の概算費用を算出する他、官民の役割分担や事業のスケジュールを検討する。有識者会議での意見を踏まえて、再開発の実現に向けた方策を２０１８年度内にとりまとめる考えだ。
　ガーデンふ頭の再開発に向けた検討区域は、水族館やポートビルなどが所在するエリアで、全体面積は22・６万平方�b。
　マーケットサウンディングで、開発エリア確保のため、港湾業務施設や船だまりの機能移転などを求められている。そこで、再開発に伴い既存施設の活用や移転、機能強化などを実施する場合の施設配置や新たに必要となるインフラ施設の内容を整理し、概算事業費を算出する。また、官民の役割分担などを含めた事業スキームを検討する他、必要な規制緩和内容を検討する。
　計画区域内の港湾施設は、診療所やシップサービス、水先案内人が利用している港湾業務施設、港湾緑地、公共岸壁（１〜３号岸壁）などがある。南極観測船ふじなどがある船だまりエリアは、現在港湾関係者の利用が主体。水上交通の機能拡充や船だまりの利活用が活発化すると、同地区のにぎわい創出につながるとみられる。
　現在の港湾業務施設が配置しているスペースは約１万平方�b。管理組合の建物や民間所有の上屋などが所在する。港湾緑地は約６万平方�b。公共岸壁は１号岸壁が延長２４５�b。主に官公庁船が利用している。２〜３号岸壁の延長はそれぞれ１８５�bと２１０�b。旅客船や帆船の利用が主体。
　施設再配置や事業スキームを検討する業務は、簡易公募型プロポーザルで委託者を選定する。参加表明書と技術提案書は６月27日〜７月２日に受け付ける。履行期間は19年３月15日まで。
　マーケットサウンディングで民間事業者からは、水族館の機能強化の他、温浴施設や商業施設、スポーツ施設、宿泊施設の導入などの提案が寄せられている。

提供：建通新聞社