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　２０１７年度の優良業務選考で、県土整備部は成績評定点の上位を絞り込む第１次審査に入っている。今月下旬までには１次審査を終えて、各発注機関に推薦書の作成を依頼する。最終決定は８月中旬にかけてとなりそうだ。
　今年度の選考で４年目を迎える同部の優良業務制度は、技術者のモチベーションアップを踏み台に成果品の品質を一層向上させる目的。
　今回の審査対象は、17年度内に完成検査した「県内向けコンサルタント業務」で、委託設計金額５００万円以上の業務３０７件。第１次審査では、県土総務課が成績点上位から▽土木関係建設コン（設計業務）部門30件程度、▽測量・地質・補償関係コン（測量等業務）部門15件程度―を抽出する。
　同課は13日までにほぼ抽出作業を終えており、おおむね92点以上が対象案件になったもようだ。
　表彰規定では、各県土が設計部門２件以内（×５県土＝10件以内）、測量等部門１件以内（×５県土＝５件以内）を推薦。加えて本庁、鳥取港湾事務所、鳥取空港管理事務所の３機関が両部門を通じて１件以内（×３機関＝３件以内）を推薦する。このため表彰件数は最大でも18件となる。
　今後、同部は「１次審査結果を早ければ来週中にも各県土に照会したい」（県土総務課）と説明。その後、各県土など発注機関が各業務の難易度を評価して候補業務を選定した上で、７月上旬までに推薦書を作成して本庁に提出する。例年のスケジュール通りだと８月中旬に最終決定されそうだ。
　過去３年の表彰件数は、14年度が設計業務部門８件と測量等業務部門３件の計11件、15年度が設計９件と測量４件の計13件、16年度は設計９件と測量６件の計15件。

日刊建設工業新聞