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建設新聞社
2018/06/13
【東北・福島】参加表明書の提出は26日まで／福島第２地方合庁設計の公募プロポ
東北地方整備局は12日、福島市花園町に新築する福島第２地方合同庁舎の設計業務委託へ、ＷＴＯ対象の公募型プロポーザル方式（環境配慮型）に係る手続きを開始した。
参加表明書の提出は今月26日まで、技術提案書の提出は８月29日まで。
参加資格は、東北地方整備局（港湾空港関係を除く）における建築関係建設コンサルタント業務の認定を受けた単体またはＪＶで、一級建築士事務所の登録を行っていることなど。
業務において技術提案を求める評価テーマは①敷地周辺への景観に配慮した施設整備 ②入居官署特有の業務内容を考慮した配置計画、建築計画 ③本施設の用途・規模・地域性を考慮した環境負荷低減技術―の３項目について。
今回の業務は、福島市において計画されている福島第２地方合同庁舎の新築についての設計業務で、業務内容は基本設計が建築、電気設備および機械設備に関する標準業務、実施設計が建築、電気設備および機械設備に関する標準業務（設計意図伝達業務を除く）を行う。履行期限は２０２０年２月28日まで。
福島第２地方合同庁舎は、福島市内に点在している福島労働局、福島地方気象台、福島財務事務所、自衛隊福島地方協力本部、東北公安調査局福島駐在官室の老朽・狭あい化や各施設の耐震不足を解消するため集約庁舎として整備、併せて災害時活動拠点としての機能確保を目指すとしている。09年度には事業化していたが、東日本大震災の発生により他施設の整備を優先していたため、事業を先送りしていた。
計画によると、福島地方裁判所の隣接地となる福島市花園町25の２ほか地内の４５８５平方㍍を建設予定地とし、ここに庁舎がＲＣ造地下１階地上５階建て、延べ６５８３平方㍍、車庫がＷ造平屋建て、延べ２３６平方㍍で新築。完成後には福島労働局、福島地方気象台、福島財務事務所、自衛隊福島地方協力本部、東北公安調査局福島駐在官室の５官署が入居する。工事着手は20年度を想定している。
なお、建設に係る事業費は設計・監理費を除き約24億６０００万円を試算している。
提供：建設新聞社
参加表明書の提出は今月26日まで、技術提案書の提出は８月29日まで。
参加資格は、東北地方整備局（港湾空港関係を除く）における建築関係建設コンサルタント業務の認定を受けた単体またはＪＶで、一級建築士事務所の登録を行っていることなど。
業務において技術提案を求める評価テーマは①敷地周辺への景観に配慮した施設整備 ②入居官署特有の業務内容を考慮した配置計画、建築計画 ③本施設の用途・規模・地域性を考慮した環境負荷低減技術―の３項目について。
今回の業務は、福島市において計画されている福島第２地方合同庁舎の新築についての設計業務で、業務内容は基本設計が建築、電気設備および機械設備に関する標準業務、実施設計が建築、電気設備および機械設備に関する標準業務（設計意図伝達業務を除く）を行う。履行期限は２０２０年２月28日まで。
福島第２地方合同庁舎は、福島市内に点在している福島労働局、福島地方気象台、福島財務事務所、自衛隊福島地方協力本部、東北公安調査局福島駐在官室の老朽・狭あい化や各施設の耐震不足を解消するため集約庁舎として整備、併せて災害時活動拠点としての機能確保を目指すとしている。09年度には事業化していたが、東日本大震災の発生により他施設の整備を優先していたため、事業を先送りしていた。
計画によると、福島地方裁判所の隣接地となる福島市花園町25の２ほか地内の４５８５平方㍍を建設予定地とし、ここに庁舎がＲＣ造地下１階地上５階建て、延べ６５８３平方㍍、車庫がＷ造平屋建て、延べ２３６平方㍍で新築。完成後には福島労働局、福島地方気象台、福島財務事務所、自衛隊福島地方協力本部、東北公安調査局福島駐在官室の５官署が入居する。工事着手は20年度を想定している。
なお、建設に係る事業費は設計・監理費を除き約24億６０００万円を試算している。
提供：建設新聞社
