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　静岡県と東京大学の関本義秀准教授らが連携して取り組む「３次元データの円滑な流通に向けたオンライン型電子納品の構築」で、プロトタイプによる実証実験を行った結果、オンライン登録がスムーズにできることが確認された。システムが実用化されれば、公共工事の受発注者、建設コンサルタントなど関係者間でデータ共有、オンラインでのやり取りが可能となり、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｉｏｎの主目的である「生産性の向上」に大きく寄与することとなる。また、さまざまな用途で取得された３次元データのオープンデータ化により、社会資本の維持管理や災害対策などでの利活用が期待される。
　研究開発は、「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎにより、点群データなど高度な３次元データが取得されていくものの、電子納品成果が発注者側の保管管理システムに必ずしも登録されず、工事後の利活用が進まない懸念がある」として提案、国土交通省の２０１７年度建設技術研究開発助成の新規課題として採択された。システムは、受注者が検査前に電子納品成果をアップロードでき、３次元データなどについても円滑にプレビュー表示や検索ができるとともに、公開データはＧ空間情報センターからも見られる、総合的なオンライン型電子納品システムとすることを目指している。開発では、静岡県交通基盤部技術管理課が構築した全国初の３次元点群データのオープンデータサイトである「静岡県３次元データ保管管理システム（ＰＣＤＢ）」を参考に、３次元点群データの高速処理技術の構築を進めた。
　プロトタイプには、実証実験に協力した２０１７年度工事の工事写真、発注者、受注者、工事概要、期間、地図上の位置などの他、成果品（３次元点群データ＜ＬＡＳデータ＞）の情報が蓄積されている。
　県交通基盤部と東大は連携して、期限の18年度末までに、プロトタイプをさらに進化・拡大（業務委託など）させ、電子納品、施工現場で得られるデータなどオンラインで活用できる環境の整備を目指す。


提供：建通新聞社
（2018/6/13）

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