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　5日の熊本市議会公共施設マネジメント調査特別委員会で市は、耐震補強改修が必要な市役所本庁舎について、改修2案と建替2案を示した。性能評価を満たすためには約400本の大規模な増杭による補強が必要だが、敷地外での増杭は実現困難だと報告した。
　昨年10月、本庁舎整備計画作成業務を安井建築設計事務所に委託し、耐震性能評価や課題解決に向けた改修手法の検討、想定される手法の評価、事業費等試算の比較検証などを進めていた。
　本庁舎は築36年が経過し、各所に経年劣化が見られ、大規模な改修時期を迎えている。行政棟（Ｓ・ＳＲＣ・ＲＣ造地下2階地上15階建て）と議会棟（ＳＲＣ・ＲＣ・Ｓ造6階建て）の2棟で構成し、総延べ3万9686平方�b。
　今後、防災拠点施設となる本庁舎整備の方向性について、議会と連携しながら議論を深め、早急に対応していく方針だ。
　想定される手法の事業費等試算は次のとおり（�@想定�A延床面積�B供用開始までの期間�C事業費�D課題）
【大規模改修】
　�@耐震補強・設備改修を目的とした大規模改修。今回調査では実現困難という結果。改修可能と仮定して試算�A現庁舎延床面積4万平方�b�B10年�C約270億円�D増杭による補強が実現困難
【設備のみ長寿命化改修】
　�@構造改修が施工困難な点を踏まえ設備のみ長寿命化�A現庁舎延床面積4万平方�b�B10年�C約190億円�D防災拠点として使用不可で、別途防災拠点が必要
【現有敷地建替】
　�@仮設庁舎敷地は市有地を想定�A想定延床面積5万3500平方�b�B10年�C約410億円�D仮庁舎敷地の検討必要
【別地建替】
　�@建替敷地は現庁舎と同等とし、同額で現敷地を売却した場合�A同�B7年�C約340億円�D新庁舎敷地の検討必要。

提供：西日本建設新聞社
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