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　東京都都市整備局は６月12日、「泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業」の事業協力者の公募手続きを開始した。２月に選定した事業協力者との基本協定締結を見送ったため再公募する。都営地下鉄の駅舎改良に併せ、港区高輪２丁目他の敷地約１・３�fに、延べ床面積約11万平方�bの規模で再開発施設を建設し、約３５０戸の共同住宅や事務所、商業施設、駐車場などを配置する予定で、民間事業者のノウハウを活用して事業計画を作成する。市街地再開発事業への参加実績を持ち、施設建設や保留床処分を行う特定建築者となる意向のある事業者について、６月18日まで参加表明書、７月10〜12日に応募を受け付け、プレゼンテーション・ヒアリングを経て同月下旬に決定する。年度内に事業計画を策定、２０１９年度に管理処分計画を決定した後、特定建築者の公募手続きを改めて行う。
　同事業では、ホーム幅が狭く混雑緩和が求められている泉岳寺駅（港区高輪２ノ16ノ34）の大規模改良と、駅上部の国道15号の東側に面した民有地を含む市街地整備を、都施行による再開発事業として一体的に実施する。
　都が施行区域内の建物や土地などを買収して新たな建物を建設し、その保留床を処分する第２種市街地再開発事業の手法を採用。資金調達に加え建物の設計や施工、保留床処分を、公募・選定する特定建築者に委ねる。
　事業協力者は、再開発施設の計画・仕様や、設計・施工に関する技術提案、建築計画に対応した管理運営、公共空地の活用方針などを提案し、都と協力して事業計画を策定する。
　都は18年度中に事業計画を決定し、保留床の管理処分計画の作成を開始。19年度中に処分計画を決定した上で、特定建築者の公募選定手続きを始める。24年度に事業を完了させる考えだ。

提供：建通新聞社