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　平塚市は見附台周辺地区整備事業で、Ａ・Ｃブロックの整備・管理運営事業に市初のＰＰＰ（公民連携）を導入し、（仮称）新文化センターや見附台公園などを建設・運営する民間事業者を公募型プロポーザル方式で募集する。募集要項の公表は７月下旬を予定。同センターの開園は２０２２年３月を目指す。
　今後の予定として10月下旬には優先交渉者を選定し、12月市議会定例会の承認後に契約、19年１月の事業着手を見込む。設計・建設を含む事業期間は約24年間。６月補正予算案に限度額１３２億５０００万円（18〜41年度）の債務負担行為を設定した。
　見附台周辺地区整備事業では東海道本通りを挟み、北側を道路側からＡ２、Ａ１ブロック、南側をＣブロック、Ａ２ブロック東側をＢブロックに区分。
　このうち、Ａ１ブロックは面積約１万５１００平方�bで、北東部に新文化センターを新築し、残る南側と西側に見附台公園（Ａ２ブロックの一部含む）の再整備を進める。
　市民センターと崇善公民館の旧施設跡地となるＡ２ブロックは面積約４７００平方�b、錦町駐車場のＣブロックは面積約３７００平方�b。Ａ１とＣ両ブロックには、民間事業者が業務・商業機能施設（レストランなど飲食機能含む）を建設、誘致する。
　新文化センターの敷地は面積７８２１平方�b。要求水準によると座席数１２００席程度で、主な施設内容はホールの他、多目的ホールや会議室など。構造や階数など詳細については、提案や設計業務を通じて検討していく考え。
　見附台公園の敷地は、現規模と同様の面積７２９３平方�bを予定している。
　債務負担行為の対象は新文化センターと見附台公園で、業務・商業機能施設は含まないが、事業者募集に当たっては同施設整備についての提案を求める。
　市は同地区の改訂整備方針における背景や目的、基本的なコンセプトを踏まえ同施設には、近隣住民の日常的な利用と合わせ、定常的に集客が見込め、中心市街地と連携したにぎわい創出が期待できる提案を希望している。
　見附台周辺地区整備事業では現在、先行してＢブロックで崇善公民館と市民活動センターの複合施設建設を、リース方式により大和リース（大阪市中央区）の設計・施工で進めている。

提供：建通新聞社