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　１８年第３回石川県議会定例会は６日、本会議を再開し、紐野義昭（自民）、谷内律夫（公明）、善田善彦（自民）、本吉淨与（未来石川）、太郎田真理（自民）、高橋正浩（同）の６氏が順に一般質問を行った。
　一般県道若部千里浜インター線について、谷本正憲知事は「羽咋市堀替新町から尾長町間は道路幅員が狭いうえに急カーブがあるなど、車両の円滑な通行に支障をきたす。道路ネットワークの機能強化を図るため、尾長町地内から分岐し、国道１５９号を最短で連絡する新たなバイパス整備に着手する」と答えた。
　今議会に必要な予算を諮っており、「今年度は地元の理解と協力を頂きながら、測量や設計を進めていく」と説明した。
　金沢アリーナ構想に対し、表正人県民文化スポーツ部長は民間主導で金沢駅西エリアにスポーツ観戦、ＭＩＣＥ、コンサート等ができるアリーナを建設する構想であり、「昨年度から国の事業を活用しながら整備、運営の実現可能性について、検討を進めている。今年度も検討するため、現在、国の事業に応募している」と語った。昨年度、国に提出された同構想報告書にも触れ、事業コンセプトは利便性の高い立地戦略、多彩な興行開催による市場開拓、駅西エリアの価値向上などとする一方、事業用地の確保や事業収支が課題であったことを説明。表部長は「今後も同種県有施設の稼働状況を提供するなど、必要に応じ協力する」と述べるにとどめた。

年度末で整備率３０・６％に／土砂災害警戒区域重点個所

　防災・減災対策に関する質問に対し、板屋英治土木部長は土砂災害危険個所について、「県内における土砂災害警戒区域は４４２０カ所あり、このうち人家５戸以上に被害がおよぶ恐れのある２６２７カ所を重点個所と位置付けている」とし、中でも「病院、保育園などの要配慮者利用施設が立地する個所、学校など避難施設、防災拠点が立地する個所や、近年土砂災害が発生した個所では優先的に砂防堰堤などの整備を進め、昨年度までに７９６カ所の整備を終えた」と答えた。
　整備方針について、板屋部長は「今年度は残る重点個所のうち、事業継続中の６９カ所に加え、金沢市山王町の崖崩れ対策など新たに９カ所で着手する」と述べた。また、今年度は計９カ所の完成を予定していることを説明した上で、「年度末での重点個所の整備率は３０・６％となる見込み。今後とも土砂災害対策をしっかりと進め、県民の安全、安心の確保に努めたい」と語った。