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　建設現場の働き方改革に向け、週休2日導入の取り組みが進んでいる。時間外労働の上限規制も迫り、長時間労働の抑制は待ったなしの優先課題。北海道開発局は週休2日モデル工事を2018年度から全部門で原則化し対象を大幅に拡大する一方、試行した現場からは日給月給を基本とする技能労働者の給与水準確保、工期順守などに苦慮する声も上がっている。
■繰り越し活用や　労務費改善必要
　開発局は17年度に道路・河川部門6件で受注者希望型、港湾部門7件で発注者指定型の週休2日モデル工事を先行実施。ある企業の社長は「休みを確保し人を育てられる環境にしたい」と開発局のモデル工事に賛同し、工期内での完成を達成。「作工物中心で天候に左右されづらかったのが大きい。土工だと厳しかったはず」と話す。
　しかし日給月給制の技能者にとって、労働日数減少は賃金低下に直結する深刻な問題。同社長も「型枠業者に1日空くから他の現場に行ってと言うわけにもいかず、休んだ分を割り増しして協力を求めた。費用も工期も厳しいとなれば代理人も下請けも消極的になってしまう。全工事に導入したいなら週休2日前提の歩掛かりが必要だ」と労務費の改善を求めた。
　冬季施工で週休2日を実施した別会社の社長は「雪による休工や除雪に時間を取られた。北海道では繰り越しを活用しなければ定着しないのでは」と吐露。条件明示と状況の食い違いで調査に時間を費やして着工が遅れた現場もあり、施工者は「二の舞にならないため、条件の整った現場を選ぶべき」と提言する。
　開発局のアンケートでも技能者の給与水準や工期が確保できず試行を断念したケースがあったことが判明。18年度は早期発注分から試行し工期確保に努めるほか、4月1日以降の公告分からは労務費と機械経費に休日取得に応じた補正係数を乗じる措置を取っている。
　達成工事の成績評定は最大1・8点と加点幅を広げてインセンティブを明確化。17年12月―18年3月に開発局が発注した週休2日モデル工事292件では7割超が導入意向で、業界は週休2日へとかじを切りつつある。
■長時間労働体質　道建協が危機感
　北海道建設業協会も週休2日モデル工事への積極参加を表明した。栗田悟副会長は「時間外労働の上限規制が建設業に設けられれば、将来的にブラック業界として排除されてしまう。今が存続の岐路だ」と業界の長時間労働体質に危機感をあらわにする。
　現在国会審議が進められている働き方改革関連法案には、年720時間、月100時間を超える時間外労働への罰則付き上限規制を含む労働基準法改正案が盛られた。従来は規制対象となっていなかった建設業には施行から5年の猶予期間が与えられるものの、労働時間抑制に遅れを取れば公共工事に参加できなくなる恐れもある。
　モデル工事には課題も多い一方、業務体制見直しにつながったと評価する意見も聞こえる。山間部の工事で週休2日に取り組んだある企業の社長は「厳しい気象条件で工程が停滞したが、代理人だけでなくオペレーターから世話役まで一丸となった休日確保を考えたことで現場の集中力が増した。習慣付ければ組織全体の生産性が高まる」と元請けと下請けが一体となって取り組むことの好影響も示唆した。
■求められる　発注者の柔軟な対応
　栗田副会長も「モデル工事はまだ未知数。やってみれば社内体制や工事費面でかみ合わない部分が出てくる。それを蓄積して適切な勤務態勢や単価を求めていくことが重要」と発注者に改善を働き掛ける考えを表明。業界の前向きな動きを止めないために、発注者にも柔軟な対応が求められるとした。