全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　東京電力グループは、工事を含めた資材調達について２０１８年度、取引先と共同での生産性の改善活動（カイゼン）に成果配分で報いる「共創」や、取引先の競争力・協力度に応じた総合評価を拡大する。福島第一原子力発電所事故の発生以降に進めている調達改革の一環で、競争調達の比率を上げるとともに、価格以外の要素を踏まえた調達手法を拡大していく。
　「共創」では、現状の課題や長期的な目標を同社と取引先で共有し、両者で連携してＶＥに取り組む。新技術・新工法や、他社・他業界で採用している仕様、間接費の削減に関する提案などを積極的に受け付ける。取引先に対するインセンティブとしては▽コスト削減効果を段階的に契約額に配分▽複数年契約化▽次回選定時に優位に評価―など複数の方式を想定している。
　取引先の総合評価のうち「競争力」に関する評価対象としては、労働災害件数やクレーム件数、ＶＥ提案金額・件数、コスト削減実績、納期・工期順守率といった数値や、こうした指標の実現体制を例に挙げている。
　「協力度」については、標準見積明細書の提供実績や同社の電子契約への加入状況、改善活動への取り組みなど、同社の方針に沿った活動が評価対象となる。
　同グループは、福島原発事故の発生以前に７％だった競争調達の比率を拡大してきており、15年度以降は継続して60％以上となっている。
　18年度に計画している資材調達のうち契約種別が工事の案件を見ると、▽東京電力ホールディングス―原子力設備１８９件、水力設備１１９件、その他２件▽東京電力フュエル＆パワー―火力設備51件▽東京電力パワーグリッド―送電設備39件、変電設備36件、通信設備47件、その他４件―となっている。

提供：建通新聞社