全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　２０１７年度（17年４月〜18年３月）の県内新設住宅着工戸数は１万64戸となり、３年連続で１万戸を超えたが、前年度と比べ８．７％（９６１戸）の減となった。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から持ち直した15年度と比べても１０００戸以上の減少となった。
　県内の新設住宅着工戸数を月別でみると、12カ月のうち１０００戸超えは３カ月、９００戸超えは２カ月あった。最多は７月の１１７６戸、次いで６月の１０２８戸と続く。最少は３月で５４６戸。利用関係別では、持家が前年度比０．６％減の４５３９戸、貸家が同23．７％減の３８５１戸。また、分譲は同14．３％増の１５１８戸となった。内訳はマンションが同20．６％増の５０９戸、一戸建てが同９．８％増の９９５戸とマンションの増加が顕著となった。
　市町村別でみると、43市町村のうち、半数を超える26自治体が前年度と比べ縮小。特に鹿児島市が５７２戸と大幅減で、次いで鹿屋市１６９戸、霧島市１０９戸、姶良市１０７戸となった。一方、大きな伸びを見せたのがいちき串木野市で95戸。また、出水市39戸と垂水市30戸が目立った。
地区別（県振興局・支庁単位で区別）＝表参照＝では、北薩地区、大島地区で増加したほか、鹿児島、南薩、姶良・伊佐、大隅、熊毛地区で軒並み減少に転じた。