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建通新聞社（神奈川）
2018/06/07
【神奈川】横浜市 18～21年度に下水道へ２０００億余
横浜市環境創造局は２０１８～21年度を期間とする下水道事業の中期経営計画素案をまとめ、期間中の整備費を総額２０４７億円と見積もった。前期（14～17年度）に比べ44・５％の増で、主要設備の更新や取り付け管の再整備、浸水対策、高度処理導入などの取り組みごとに目標を設定。個別事業として横浜駅周辺の浸水対策や飯島雨水調整池、西部水再生センター第４期の整備などを挙げた。６月下旬～７月末の市民意見募集などを経て10月に正式な計画とする。
単年度当たり４９０億～５４０億円を投じて施策を推進する。主要施策別内訳は▽維持管理・再整備＝１１９４億円（前期比27・４％増）▽地震対策＝２４７億円（２２７・６％増）▽浸水対策＝１９７億円（５・４％減）▽水環境＝２９２億円（１１８・６％増）▽エネルギー・地球温暖化対策＝１１３億円（97・１％増）―など。とりわけ再整備を巡っては、17年度に約３００億円だった老朽化対策の事業費が38年以降には年間６００億～７００億円程度と２倍に膨らむと予想しているため、将来に向けた財源・体制・事業手法などを検討するとしている。
併せて計画期間中の建設改良費が単年度当たり５００億円台で推移して、総額２２０４億円（40・５％増）に上るとの見通しも示した。
主要施策ごとに取り組みや目標を見ると、維持管理・再整備では水再生センター・汚泥資源化センター・ポンプ場の主要設備の更新率を44％（17年度比プラス５ポイント）、同じく長寿命化率を88％（プラス14ポイント）に引き上げるとともに、土木施設のコンクリート表面防食被覆を52カ所、覆蓋を31カ所で行う。水再生センター～汚泥資源化センター間の送泥管再整備を６路線（４路線増）で着手し、水再生センター・ポンプ場・汚泥資源化センターの再構築長期構想・計画などの策定を進める。
また、面整備管の再整備率を10％（プラス７ポイント）に高めつつ、約３５００カ所にとどまる取り付け管の再整備箇所を２万５０００カ所増やして約２万５８００カ所にする。ノズルカメラを使った下水道管約４０００㌔のモニタリング調査、Ｚパイプ約１万２７００カ所の再整備なども盛り込んだ。
防災・減災に関しては▽水再生センター・ポンプ場・汚泥資源化センターの耐震化率78％（プラス16ポイント）▽緊急輸送路のマンホール浮上対策率１００％（プラス32ポイント）▽鉄道軌道下の下水道管耐震化率１００％（プラス40ポイント）▽ハマッコトイレ整備・地域防災拠点３８３カ所（２０９カ所増）▽流末枝線の耐震化３４０カ所（１２０カ所増）▽幹線下水道の耐震化率53％（プラス18ポイント）▽時間降雨量約50㍉対象地区整備１１９地区（15地区増）▽時間降雨量約60㍉対象地区整備38カ所（２カ所増）―の目標を設定。雨水幹線・雨水ポンプ場・補助幹線の整備で時間雨量約74㍉に対応させる横浜駅周辺の浸水対策（20～30年度、工事費４００億円）や、時間雨量約60㍉対応の飯島雨水調整池（19～24年度、面整備含め工事費30億５０００万円）などの個別事業を明示した。
水環境の目標は▽東京湾流域の水再生センター46系列への高度処理導入率67％（プラス13ポイント）▽リン除去対策設備設置率96％（プラス18ポイント）▽雨水吐きの堰嵩上げ等94％（プラス11ポイント）▽雨水吐きへのスクリーン設置率94％（プラス60ポイント）―とし、西部水再生センターの第４期整備（18～24年度、工事費42億円）で水処理施設を増設する。
提供：建通新聞社
単年度当たり４９０億～５４０億円を投じて施策を推進する。主要施策別内訳は▽維持管理・再整備＝１１９４億円（前期比27・４％増）▽地震対策＝２４７億円（２２７・６％増）▽浸水対策＝１９７億円（５・４％減）▽水環境＝２９２億円（１１８・６％増）▽エネルギー・地球温暖化対策＝１１３億円（97・１％増）―など。とりわけ再整備を巡っては、17年度に約３００億円だった老朽化対策の事業費が38年以降には年間６００億～７００億円程度と２倍に膨らむと予想しているため、将来に向けた財源・体制・事業手法などを検討するとしている。
併せて計画期間中の建設改良費が単年度当たり５００億円台で推移して、総額２２０４億円（40・５％増）に上るとの見通しも示した。
主要施策ごとに取り組みや目標を見ると、維持管理・再整備では水再生センター・汚泥資源化センター・ポンプ場の主要設備の更新率を44％（17年度比プラス５ポイント）、同じく長寿命化率を88％（プラス14ポイント）に引き上げるとともに、土木施設のコンクリート表面防食被覆を52カ所、覆蓋を31カ所で行う。水再生センター～汚泥資源化センター間の送泥管再整備を６路線（４路線増）で着手し、水再生センター・ポンプ場・汚泥資源化センターの再構築長期構想・計画などの策定を進める。
また、面整備管の再整備率を10％（プラス７ポイント）に高めつつ、約３５００カ所にとどまる取り付け管の再整備箇所を２万５０００カ所増やして約２万５８００カ所にする。ノズルカメラを使った下水道管約４０００㌔のモニタリング調査、Ｚパイプ約１万２７００カ所の再整備なども盛り込んだ。
防災・減災に関しては▽水再生センター・ポンプ場・汚泥資源化センターの耐震化率78％（プラス16ポイント）▽緊急輸送路のマンホール浮上対策率１００％（プラス32ポイント）▽鉄道軌道下の下水道管耐震化率１００％（プラス40ポイント）▽ハマッコトイレ整備・地域防災拠点３８３カ所（２０９カ所増）▽流末枝線の耐震化３４０カ所（１２０カ所増）▽幹線下水道の耐震化率53％（プラス18ポイント）▽時間降雨量約50㍉対象地区整備１１９地区（15地区増）▽時間降雨量約60㍉対象地区整備38カ所（２カ所増）―の目標を設定。雨水幹線・雨水ポンプ場・補助幹線の整備で時間雨量約74㍉に対応させる横浜駅周辺の浸水対策（20～30年度、工事費４００億円）や、時間雨量約60㍉対応の飯島雨水調整池（19～24年度、面整備含め工事費30億５０００万円）などの個別事業を明示した。
水環境の目標は▽東京湾流域の水再生センター46系列への高度処理導入率67％（プラス13ポイント）▽リン除去対策設備設置率96％（プラス18ポイント）▽雨水吐きの堰嵩上げ等94％（プラス11ポイント）▽雨水吐きへのスクリーン設置率94％（プラス60ポイント）―とし、西部水再生センターの第４期整備（18～24年度、工事費42億円）で水処理施設を増設する。
提供：建通新聞社
