全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

関東地方整備局は４日、前橋問屋センターで入札・契約、総合評価の実施方針等に関する説明会を開催した。約１３０人が集まり、入札契約や総合評価の実施方針やi-Constructionなどの取り組み状況についての解説を受けた。
冒頭、同局企画部技術管理課の大野宏之課長補佐が登壇し「担い手確保と生産性の向上、働き方改革が必要。きょうを契機に受発注者間のコミュニケーションが円滑になることを願っている」とあいさつした。
17年度の入札実施状況については、工事の96％が一般競争入札で行われており、18年度も６０００万円以上の工事を対象に一般競争入札を行う方針とした。
ＩＣＴの取り組みは、17年度の実績として、同局管内で95件のＩＣＴ土工を実施。県内は８件で行っている。
舗装工については、管内合計で６件で、県内は０件となった。