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　香川労働局（亀澤典子局長）は第13次労働災害防止計画（２０１８年度〜22年度、５カ年計画）を策定した。国の計画を踏まえ、県内の労働災害の着実な減少を目指すこととし、死亡災害は12次防最終年の17年の13人に対し22年に７人以下の減少率46％、死傷災害は17年の１１４３人を起点に22年に１０００人を下回る９９７人以下の減少率12・８％を目指す。このうち建設業の死傷災害を12次防最終年の17年１３９人に対し22年に１１９人以下とする減少率14・４％を目標に置いた。
　13次防では建設業と製造業の２業種を死亡災害の重点業種として、建設業の死亡者数は17年と比較し22年までに40％以上減少させるため、建設業は３人を２人以下、製造業は２人を１人以下とする。　災害が増加傾向にあり減少の見られない業種対策として、建設業では「墜落・転落災害」が12次防で37％（２５２人）を占めたことから、建設業労働災害防止協会香川支部と綿密に連携し、引き続き、足場等からの墜落防止装置の強化等に係る改正安衛則の周知徹底を図る。この中で高所作業時の墜落防止用保護具の構造を、原則フルハーネス型とする安衛則などの改正が予定されており、改正後の円滑な施行のため、周知を図るとしている。
　また、死亡災害の撲滅を目指し、▽「交通労働災害」▽「墜落・転落災害」▽「はさまれ・巻き込まれ災害」など―の防止対策と「熱中症予防」対策を重点施策として取り組む。墜落・転落災害では製造業と建設業で発生した死亡災害のうち工場や建築物などのスレート屋根上の踏み抜き事故を含めその45％を占めていたことから、２業種を重点に安衛則に基づくスレートなど屋根上の危険防止の順守徹底を図る。
　業種横断的な災害防止対策で転倒災害の防止対策、腰痛の予防対策と未熟練労働者、高年齢労働者、派遣労働者に対する災害防止対策を推進。過重労働などによる健康障害防止（メンタルヘルスを含む）対策、職業性疾病の予防対策や疾病を抱える労働者への治療と仕事の両立支援対策も重点的に推進する。

提供：建通新聞社