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　建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長）は21日、建産連研修センター大ホールで２０１８年度代議員会を開き、事業計画案・収支予算案などを承認。16年度から実施している『安全行動推進運動　埼玉』を引き続き実施するほか各種安全衛生教育の充実を図り、関係官庁の指導の下、関係団体との連携を密に死亡災害の撲滅を目指す。
　　島村支部長はあいさつで「昨年の県内建設業の死亡災害は13人と前年に比べ7人の増加という誠に残念な結果となってしまいました。特に後半は死亡災害が急激に増加したことにより、埼玉労働局長様より労働災害防止対策の徹底について緊急要請を受け、会員事業場はもとより、建設業従事者全員が危機感を共有し、活動の強化に努めたところであります。本年は国の第13次労働災害防止計画に基づいて策定された建設業版である第８次建設業労働災害防止５カ年計画の初年度にあたり、建設業の安全衛生水準の一層の向上に努め、計画に示された目標の達成のために全力を挙げて取り組んでいく所存であります」と対策の徹底を促すとともに、全面的な協力を要請した。
　　議事では17年度事業報告・収支決算、18年度事業計画案・収支予算案について審議し、原案どおり全議案を可決・承認した。事業計画によると重篤度の高い労働災害を減少させるための重点対策などに取り組む。主な催しでは県下一斉パトロールを9月5日、『安全行動推進運動　埼玉の集い』を同11日に開催する。
　　代議員会終了後は、来賓に招かれた荒木祥一埼玉労働局長、西成秀幸県土整備部長の代理で須藤喜弘副部長、古郡一成埼玉県建設産業団体連合会会長がそれぞれ祝辞を述べた。
　　このうち荒木氏は重点課題として▽墜落・転落災害の防止対策▽熱中症予防対策▽メンタルヘルス対策―の３つについて要請。災害のリスクを大きく減らすよう、安全で健康に働ける職場環境を持続するための適切な対応を求めた。