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　横浜市は６月４日、都筑区中川中央１丁目の市有地約１・２�fを購入して、同区の区民文化センターを含む複合施設１棟を整備する民間事業者の公募選定手続きを始めた。57億１５２８万１５５２円の土地売却価格を固定した上で事業提案を審査する「価格固定プロポーザル方式」を採用。一定要件を満たす企業に単独またはグループで参加してもらう。６月15日・22日に説明会（事前申込制）を開いた後、６月29日まで参加希望表明書、９月25〜28日に提案書を受け付けるなどして、11月にも事業予定者を決める。２０１９年春〜23年春での整備（設計・建設・完成）を予定している。
　対象となる市有地は都筑区中川中央１ノ９ノ１・２の実測面積１万２０３７平方�b。市営地下鉄センター北駅の南方に位置し、商業地域（建ぺい率80％、容積率４００％）や第７種高度地区に指定されている。地区計画で業務や文化施設などを立地させることになっているため、住宅は建てられない。
　複合施設のうち区民文化センターに関しては、基本構想を検討した有識者会議（間瀬勝一委員長）の答申を踏まえ、専有面積を３０００平方�b程度と設定。約３００席を備えたホールやリハーサル室、練習室、会議室、ギャラリーなどを置く。完成後に市がこの部分を買い取って運営・維持管理などを行う。
　一方、残りの部分は利便性や立地環境に適した機能を持つ民間施設とする。民間事業者らとの対話で企業オフィスや研究機関、教育機関、商業施設などの整備が提案されていた。
　１級建築士事務所登録（設計業務）や特定建設業許可（建設業務）などの応募要件を規定。有識者会議（事業者選定委員会、小澤一美委員長）が事業提案の審査に当たる。
　日本総合研究所（東京都品川区）への業務委託を通じて公募要項素案を検討していた。

提供：建通新聞社