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　大河津分水改修促進期成同盟会（会長・篠田昭新潟市長）は１日、「Ｈ３０信濃川下流域整備促進要望会」を北陸地方整備局で開いた。小俣篤局長に対し、大河津分水路の抜本的な改修事業の推進など１９年度における国の施策・予算に関する要望を行った。
　同盟会から篠田市長を始め、副会長の磯田達伸長岡市長の代理で中野一樹地域政策監、同じく副会長の國定勇人三条市長ら、整備局からは小俣局長、伊藤和久河川部長、森下淳河川調査官らが出席した。冒頭、篠田市長が大河津分水路の抜本的な改修は不可欠であるとして、事業の推進を求める要望書を小俣局長に手渡した。
　整備局による事業説明の冒頭、あいさつに立った小俣局長は「今年度は７０億の予算を投じ、工事を本格化していく。まだ１０００億以上の残事業があり、皆さんの協力をいただきながら、予算獲得に努める」と語った。続いて田部成幸信濃川河川事務所長、目黒嗣樹信濃川下流河川事務所長が大河津分水路改修事業を中心に１８年度の工事内容などを説明した。
　同盟会による要望では会員がそれぞれのテーマに基づき発言。篠田市長はやすらぎ堤などの治水対策事業や、河道掘削および小須戸橋のもぐり橋解消など信濃川流下能力向上の推進、大河津分水路の掘削土砂利活用を求めた。中野地域政策監は事業施工地の寺泊地域が重要な観光拠点であることから、掘削土砂の運搬にあたり極力地域に配慮することを要望。また、国定市長は中ノ口川を取り上げ、信濃川と密接な関係があることから同様に水系一貫の直轄管理河川とするよう要請した。