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　国土交通省および石川、新潟、富山の３県の工事入札契約担当課長で構成する「１８年度上半期北陸ブロック監理課長等会議」が１日、石川県庁で開かれ、担い手３法のさらなる浸透や週休２日制を柱とする建設業の働き方改革の実現に向けた取り組みを強化していくことを申し合わせた。
　冒頭、国土交通省土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室の岩下泰善室長が「国会において働き方改革関連法案が審議されているが、建設業でも高齢化が進み、将来の担い手の確保が喫緊の課題だ。週休二日制、社会保険加入、生産性向上の３本柱に官民をあげて取り組む必要がある」とあいさつしたほか、開催県の石川県土木部の柚森直弘監理課長も積極的な議論を呼びかけた。
　議事では、ダンピング対策について総合評価落札方式も含めて価格による失格基準の導入やその価格水準の適正化などにより、低入札価格調査制度などを活用した対策の実効性の確保に努めるとした。
　施工時期の平準化を巡っては、債務負担行為の積極的な活用について財政担当課に理解を求めることを申し合わせた。
　働き方改革については、週休２日工事の導入、拡大およびこれに要する諸経費の反映、適正な工期の設定などの取り組みを強化するなどとした。
　これらについては、技術者不足などの理由で導入が遅れている市町村単位にまで浸透できるよう各県が支援に努めることも確認した。