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　神奈川県と県内自治体で構成する、大規模氾濫減災協議会が５月31日に県庁で開かれた＝写真。今年１月に決定した「取組方針」のフォローアップを行った他、各機関による18年度の取り組み予定が示された。それによると、県事業では矢上川や恩田川をはじめとする河川で、護岸工や洪水調節施設の整備などが計画されている。
　県県土整備局の大島伸生河川下水道部長は、昨年発生した台風21号による被害に触れた上で、「水防災意識社会の再構築の必要性を改めて認識した」と述べた。今後の施策展開に当たっては、「構成団体の皆さんの理解を得ながら、河川の減災対策に一体となって取り組む」との考えを示した。
　「取組方針」は、今後のおおむね５年間で行うハード・ソフト施策を盛ったもの。社会経済被害の最小化を目指し、計画的護岸や遊水地整備、重点的な堆積土砂の撤去などを行うとしている。
　今回の会議では、方針決定後の各機関の動きを共有。今後については、堤防の共同点検、中小河川におけるホットライン整備（河川管理者から市町村幹部への伝達）、災害発生の数日前から発災（破堤）までを時系列で整理した「タイムライン」の検討などの実施について確認した。
　地域別の18年度に取り組む予定の主なハード対策と実施機関は以下の通り。
＜横浜・川崎＞
　▽「計画28河川」の改修事業、長寿命化計画に基づく補修・維持更新（横浜市）▽五反田川放水路整備事業、平瀬川支川改修事業（川崎市）▽矢上川、恩田川、帷子川、柏尾川の護岸工・洪水調節施設整備など（県土整備局）▽浸水時でも災害対応を継続できる施設整備の検討【港北】（横浜市）
＜三浦半島＞
　▽田越川の護岸工（県土整備局）
＜藤沢・相模原＞
　▽１級河川道保川の計画に基づく流下能力向上、新たな水防資機材の配備・拡充の必要性検討（相模原市）▽防災行政無線（同報系）デジタル化の調査・設計（茅ケ崎市）▽防災行政無線に代わる新通信システムの具体化検討（海老名市）▽相模川、引地川、境川、小出川、目久尻川、永池川、鳩川、串川、蓼川の護岸工・築堤工・河道掘削（県土整備局）
＜厚木＞
　▽相模川、玉川の護岸工・河道掘削（県土整備局）
＜平塚＞
　▽土のうステーションの拡充（秦野市）▽新災害情報管理システムの活用検討（伊勢原市）▽金目川、不動川、渋田川、歌川の護岸工・築堤工（県土整備局）
＜県西＞
　▽防災行政無線のデジタル化改修実施設計（松田町）▽酒匂川、山王川の護岸工（県土整備局）

提供：建通新聞社