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　愛媛県は、２０１９年度政府予算の概算要求に向けて、重要施策提案・要望61項目をまとめ、中村時広知事らが５月29・30日に上京し、関係省庁に要望した。その他の重点項目については、各部局長が要望を行った。
　重要施策提案・要望61項目のうち、最重点項目とした33項目を挙げ、うち建設関連は、防災・減災対策として必要な整備のための予算確保、山鳥坂ダム建設事業の促進、重信川の堤防漏水対策促進、土砂災害や治水事業の推進。
　公共施設などの耐震化促進として公立小・中学校耐震化の補助制度拡充、私立学校耐震化促進のための補助制度のさらなる拡充や延長を求めた他、警察施設や県庁舎、医療施設の耐震化推進のための予算確保。水道施設の耐震化促進のための財政支援や松山空港耐震化事業の促進。
　陸上自衛隊松山駐屯地の拡張と周辺地域の道路整備。
　農林水産関係では、国営土地改良事業地区調査「道前道後用水地区」の推進。国営緊急農地再編整備事業「道前平野地区」や国営施設機能保全事業「南予用水地区」の事業推進の他、ため池の老朽化対策・耐震化推進のための予算確保。公共建築物へのＣＬＴの普及促進のための支援を求める。
　交通基盤整備では、四国新幹線の実現を図るため、基本計画から整備計画への格上げに向けた調査の実施を要望。高規格幹線道路の整備促進では、３つのミッシングリンクの早期解消として、未着手区間「内海〜宿毛」の早期事業化と「津島道路」の早期整備の他、「今治道路」と「大洲・八幡浜自動車道」の早期整備。松山外環状道路「インター東線」と東温スマートインターチェンジ（ＩＣ）の18年度新規事業化。中山ＩＣの整備促進。「松山ＩＣ・大洲ＩＣ」間と「大洲道路」の早期４車線化。宇和パーキングエリアの整備を要望。
　離島架橋事業では上島架橋岩城橋の必要事業費の確保。
　他、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業、港湾関係では東予港・松山港の重点予算配分も最重要項目に盛り込んでいる。

提供：建通新聞社