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　道内企業の6割が2018年度に設備投資を計画していることが、帝国データバンク札幌支店の調査で分かった。設備の老朽化に伴う更新や、人手不足による省力化に向けた投資が中心。平均予定額は約1億1988万円に上っている。
　道内1149社を対象に、4月16―30日に調査。全体の45.7％に当たる525社から有効回答を得た。
　18年度の設備投資予定を聞くと、「ある」(予定、検討中を含む)と答えた企業は全体の60.6％に上った。規模別では大企業が80.7％を占め、中小企業が56.8％、小規模企業が48.6％となっている。
　業界別では、農・林・水産が90.9％で最多。運輸・倉庫が80.8％、小売が69.4％、サービスが65.7％、製造が61％と続いた。
　設備投資内容としては「設備の代替」が最多の45.6％。「既存設備の維持・補修」が41.5％、「情報化(ＩＴ化)関連」が23.3％、「省力化・合理化」が22.6％、「事務所等の増設・拡大」が19.2％で多い。
　投資理由については「銀行から資金調達を計画し、先々に備える」(運輸・倉庫)、「人材不足のため、機械化を予定している」(建設)といった声があった。設備の更新需要だけでなく、人手不足に対応する投資の高まりもうかがえる。
　設備投資費用については、最も多いのが1000万円以上5000万円未満の28.3％。このほか、100万円以上500万円未満が25.5％、1億円以上10億円未満が16％だった。