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　四国地方整備局（四国地整、平井秀輝局長）と日本建設業連合会（日建連、山内�骼i会長）との公共工事の諸課題に関する意見交換会が５月29日、高松サンポート合同庁舎で開かれた＝写真。
　日建連から宮本洋一副会長と土木本部のメンバーの他、竹内孝四国支部長ら幹部。四国地整から平井局長と各部長をはじめ水資源機構、四国４県、高松市、西日本高速道路四国支社や、今回、オブザーバーとしてＪＲ四国、四国電力が参加。週休２日の実現に向けた環境整備、適切な工期設定や改正品確法の的確な運用など、「働き方改革・担い手確保への取り組み」に加え、「建設産業の生産性向上（i-Construction)の推進」など三つのテーマについて意見を交わし、課題を踏まえた提案と今後の取り組みなどで情報を共有した。このうち、週休２日の実現に向けた環境整備で、四国地整は２０１７年度に本官発注工事の受注者希望型で取り組んだものの、件数が伸びなかったことから、18年度は原則、20件程度を発注者指定型で実施。分任官工事は、全て受注者希望型として工程管理に監督職員だけでなく事務所幹部も参画し、クリティカルパスに支障が及ぶ案件の解消を図りつつ週休２日（４週８休）の達成を目指す重点モデル工事に取り組むなどと回答した。
　平井局長は「働き方改革の２本柱として短期的に効果のある“働き方やすさ改革”だけでなく、中長期視点の“働きがい改革”を実現する環境整備に、地道に取り組むことが建設業の将来につながる」。日建連の宮本副会長（土木本部長）は働き方改革・担い手確保で週休２日の実現が最重要課題で生産性向上の自助努力に加え、適切な工期の設定と適正な賃金の確保など、環境整備が必要だとした上で、３月に公表した国土交通省の働き方改革加速化プログラムにある、週休２日モデル工事の拡充と、達成度に応じて必要経費を割り増す政策を評価。「日建連として建設現場における週休２日等休日拡大に建設業界挙げて取り組む」とさらなる意欲を示した。

提供：建通新聞社